「三浦市議会 2010-09-20 平成22年度決算審査特別委員会（ 9月20日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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三浦市議会 2010-09-20
平成22年度決算審査特別委員会（ 9月20日）

取得元: 三浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

平成22年度決算審査特別委員会（ 9月20日）　　　　　平成２３年９月２０日　　　　　平成２２年度三浦市決算審査特別委員会記録（２）　〇場　　所　　第一会議室〇案　　件　　議案第３３号〜議案第４１号〇出席委員　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　出　口　眞　琴　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　立　本　眞須美　　　　　　　委　員　　　　　　　　　　寺　田　一　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草　間　道　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　正　宣〇出席説明員　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　　　実　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　山　下　靜　雄　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　高　橋　　　茂　　　　　　　政策経営課長　　　　　　　木　村　靖　彦　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　嶋　謙　一

　　　　　　　行政管理部長　　　　　　　竹　内　次　親　　　　　　　不動産活用担当部長　　　　小　堺　　　穣　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　大　西　　　太　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　須　山　　　浩　　　　　　　不動産活用課長　　　　　　大　澤　　　靖　　　　　　　税制課長　　　　　　　　　新　倉　真　澄　　　　　　　税外徴収担当課長　　　　　上　田　正　雄　　　　　　　市民協働部長　　　　　　　加　藤　理惠子　　　　　　　協働推進課長　　　　　　　惣　田　昭　浩　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　石　川　博　英　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　山　口　　　智　　　　　　　統計情報課長　　　　　　　仲宗根　一　郎　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　瀬戸山　剛　史　　　　　　　農産課長　　　　　　　　　宮　越　輝　之　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　井　森　　　悟　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　松　井　住　人　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　塚　本　孝　治　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　中　村　智　子　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　奥　谷　昭　男　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　増　井　直　樹　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　木　村　けい子　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　出　口　雅　史　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　中　野　正　和　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　浜　脇　　　仁　　　　　　　高齢介護課長　　　　　　　鈴　木　俊　一　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　宮　井　貴　浩　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　角　田　秀　之　　　　　　　参与　　　　　　　　　　　高　木　　　厚　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　松　下　彰　夫　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　門　崎　　　太　　　　　　　最終処分場建設担当課長　　湊　　　聖　司　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　鈴　木　正　裕　　　　　　　環境センター所長　　　　　植　村　武　次〇出席議会事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　宮　岡　　　弦　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　山　田　廣　一　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　長　島　ひろみ　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○出口眞琴委員長　　おはようございます。ただいまより、去る１６日に引き続き決算審査特別委員会を開会いたします。　去る１６日の委員会におきましては、一般会計歳入の質疑まで終了いたしましたので、本日は歳出の款別質疑よりお願いいたします。　本日も議事進行には特段のご協力のほどをよろしくお願いいたします。　それでは、第１款　議会費の質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で第１款　議会費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○出口眞琴委員長　　次に、第２款　総務費の質疑に入ります。 ○草間道治委員　　おはようございます。それでは、款別質疑、第２款　総務費について何点かお聞きいたします。　成果説明書５ページでお願いいたします。広報活動事業でございます。事業費が30万3,818円増加しています。前年も、その前の年が大分安くてだんだん上がっているんですけども、その状況について少しお聞かせください。 ○惣田昭浩協働推進課長　　広報活動事業の執行についてお答えいたします。　広報活動事業は、主には広報紙「三浦市民」の印刷製本費が主となってございます。お問いの印刷製本費に係る決算の推移ですが、２１年度決算で628万8,660円に対しまして、２２年度決算で632万7,300円となってございます。年度当初、その月々のページ数を決めてございますが、「三浦市民」は５月号から翌年の４月号が年度のスパンになってございます。その中で、２３年４月号を１８ページで予定していたものを２０ページに変更しました。東日本大震災の関連記事等を載せる都合によりまして、当初の仕様を変更しました。変更契約をしまして、若干決算額が上回ったということになってございます。 ○草間道治委員　　これ、２３年度からページ数をふやしたということだと思うんですけども、２２年度決算については、この事業費が上がった理由というのはわかりますか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　あともう一つの要因としましては、平成２２年１２月号の表紙で記事の誤りがございました。大変申しわけございませんでした。その関係で、臨時告知号としまして新聞折り込みなどをしたことがございまして、そのことによりまして事業費が増となってございます。 ○草間道治委員　　わかりました。これはたしか指名競争入札だと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　毎年、指名競争入札で実施してございます。 ○草間道治委員　　入札に参加したのは何件ぐらいあるんですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　８社でございます。 ○草間道治委員　　２２年度については、２１年度と同じ会社が入札で獲得したのでしょうか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　そのとおりでございます。 ○草間道治委員　　参考までに、これ２３年度の入札というのは、もう済んでいると思うんですけど、そこも同じ会社がとっているんでしょうか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　同様の会社でございます。 ○草間道治委員　　わかりました。結構です。　次に移ります。成果説明書８ページでお願いいたします。元三崎高校管理事業についてお聞きいたします。維持管理費が昨年より減少していますが、今年度の維持管理費用の内訳について少しお聞かせください。 ○須山　浩財産管理課長　　三崎高校の管理事業でございます。２１年度の決算では380万6,962円、２２年度の決算では230万2,516円、差し引きで150万4,446円のマイナスということになってございます。この内容でございますけれども、毎年開催をしておりましたロックの学園、その辺の事業費が、中止になりましたので、その分の差額というふうに考えております。 ○草間道治委員　　ロックの学園が中止になったということで事業費の削減になったということで、わかりました。当然こういったイベントが削減されたということで、入りのほうと出のほうのバランスがちょっと変わってくると思うんですけども、２２年度についてはどのような状況だったのかお聞かせください。 ○須山　浩財産管理課長　　ただいま申し上げましたロックの学園の支出でございますけれども、会場に大人数の方がいらっしゃるというところで、し尿運搬というものが主でございます。それ以外のところにつきましては、実際の消耗品でありますとか光熱水費、その他役務費とか、あと建物を維持するに当たっての委託事業、そういったものについては２２年度、２３年度も変わりはございません。 ○草間道治委員　　わかりました。三崎高校については、体育館、グラウンドを貸し出して収入していると思うんですけども、ことしロックの学園等事業が減っている、まあ撮影の回数なんかでも２２年度はどのような状況か聞かせていただいた中で、昨年は体育館、グラウンドの使用状況とその収入について、それと支出の差し引き、どのような状況だったかお聞かせください。 ○須山　浩財産管理課長　　お問いの２２年度の三高の収入ということでございますので、簡単にご説明をさせていただきます。　まず、グラウンドの使用料でございますけれども、95万8,750円でございます。それから、体育館の使用料でございます。13万6,000円でございます。それから、映画撮影によるもの、273万9,500円。合わせまして383万4,250円というふうになっております。 ○草間道治委員　　それじゃ、経費を差し引くと……。 ○出口眞琴委員長　　経費のほうは。収入とかかった経費と両方出して、その差額というふうに聞いていると思うんですが。 ○須山　浩財産管理課長　　失礼しました。その差し引きでございますけれども、153万1,734円でございます。支出のほうの内訳でございますが、実際には建物を、元学校でございますので、いろいろな管理を委託しなければなりません。そういった部分については、先ほどご答弁申し上げたとおり特に金額に変更はございませんので、差額については特には考えておりません。 ○草間道治委員　　昨年は収入が346万2,800円あって、この管理費等含めて支出が380万円あったんですけども、２２年度についてはこの支出は幾らで……、昨年はたしかマイナス３４万円だったんですけども、２２年度についてはどのような状況か、そこを聞きたいのですけども。 ○須山　浩財産管理課長　　大変説明が……、申しわけございません。平成２２年度の決算の中では、230万何がしということでご答弁申し上げました。その事業の中には、三高で行われるロックの学園が中止になったわけでございます。そういった事業に必要な部分の事業費がゼロ円ということでございました。平成２１年度につきましては、ロックの学園を実施してございます。その部分のもろもろの経費がのってございますので、２２年度についてはその分がないというところで、入りが383万4,250円あったものが、支出が230万2,516円というところでございます。 ○草間道治委員　　わかりました。ありがとうございます。　その同じページの下で、公用車管理事業についてお聞きいたします。事業費が24万345円なんですけども、この24万345円というのは１年間のリース料でよろしいのでしょうか。 ○須山　浩財産管理課長　　リース料金でございます。 ○草間道治委員　　これは副市長の、マークＸからプリウスへの変更で予算のときは計上されていました。それで事業費が、これって年間２４万円で１年借りられるということなんですか。安いな。 ○須山　浩財産管理課長　　途中からの借り受けでございますので、実際には７カ月間、月３万4,335円になります。 ○草間道治委員　　７カ月ということは、年間のリース料だともう少し上がるということ。 ○須山　浩財産管理課長　　はい。 ○草間道治委員　　たしか市長の公用車が今年度、５月でリース契約が切れると思うんですけども、今もうなくなっちゃっているんですけども、そこら辺の今後の予定について、関連でお願いします。 ○須山　浩財産管理課長　　前年度は共用車という位置づけで、プリウスを７カ月間借り上げました。今年度につきましてはフーガがリース明けということで、ただいま新しい車の選択をしているところでございます。 ○草間道治委員　　これ、まだ決まってないから入ってないと思うんですけども、５月からもう大分たつんですけども、選定に手間取っているのか、どのような状況なのか聞かせてください。 ○須山　浩財産管理課長　　正直申し上げて選定に手間取っているところでございますが、実際には３月の３．１１の関係で、工場が閉鎖状態になっております。それで、通常であれば７月程度に発表になる車両をというふうに考えておりましたが、今これが１１月に延びております。ですから、その辺の手続を今進めておるところでございます。 ○草間道治委員　　工場の震災の影響かと思うんですけども、それで１１月に入る予定ということで、わかりました。今回聞くところによると、市長専用車じゃなくて、ほかの人も利用できるような形で考えているということを聞いたんですけども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○須山　浩財産管理課長　　先ほど副市長車、市長車というようなお話がございましたが、リースが明けた時点でそのような考えは私どものほうで外しました。市長、副市長からも、すべての職員が使えるようにというところで、出張旅費等々の問題もありますので、大人数で乗れるような車を選べという指示を受けております。 ○草間道治委員　　それじゃ、従来の４人や５人乗りじゃなくて、ある程度人数が乗れるワンボックスタイプの型を検討しているのかと思うんですけど、それでよろしいでしょうか。 ○須山　浩財産管理課長　　おっしゃるとおりでございます。それに加えまして、ガソリン車ではなくてハイブリッド車を入れるというふうに考えております。 ○草間道治委員　　わかりました。それでは、次に移ります。　１０ページでお願いいたします。政策研究事業についてでございます。この事業、事業費も大分かかっておるんですけども、２２年度についてどのような取り組みをやったのかお聞かせください。 ○木村靖彦政策経営課長　　政策研究事業でございますが、今、年度の間で２つのテーマを研究するようなやり方をとっております。研究期間が７月から６月までというような形になりますので、最初の４、５、６月までの区間で「二町谷地区の新しい活用方針」というようなテーマでやりました。そしてその後、７月からこの６月まで、年度で言いますと７月から３月までを期間といたしまして、次期基本計画策定に向けた事業見直しのポイントと施策のあり方というようなことをテーマに研究を行いました。 ○草間道治委員　　事業費が昨年より大分減っていますけども、その理由についてはいかがでしょうか。 ○木村靖彦政策経営課長　　事業費の減っている理由でございますが、一番大きなものは専門委員の報酬でございます。それまで、専門委員４人に対しまして、所長と副所長に対しては月額１０万円、顧問が３万円、その他もう一人５万円という方がいらっしゃいますけれども、そういったような体制でございましたが、昨年の委嘱がえの７月の段階から、所長、副所長についても５万円というような形で引き下げをしております。その効果が大きく出ておりまして、約100万円の減額ということになっております。 ○草間道治委員　　これは毎年毎年、調査研究のために大分費用もかかったんですけども、今回、みうら政策研究所の提言なども出されておりますが、みうら政策研究所については何年ぐらい継続して事業を行ってきたのかお聞かせください。 ○木村靖彦政策経営課長　　スタートは平成１５年度でございます。 ○草間道治委員　　平成１５年から継続して行ってきて、今回提言をまとめて出されたということなんですけども、大分事業費がかかっていて、調査研究を行い、毎年毎年いろいろなテーマというか、それに対して調査研究を行っている。これ、よくわからないんですけども、この成果というのは、毎年いろんな調査研究をして報告を出されます。今回も二町谷地区の企業誘致を進めるための研究などをしていますけども、一向に成果が……、この研究の成果というのが目に見えて出ないのですけども、そこら辺についてはどのように考えているのか。 ○木村靖彦政策経営課長　　今お問いのありました研究所の成果ということでございますが、まず今年度の「二町谷地区の新しい活用方針」につきましては、その後、企業誘致課のほうでそれも踏まえまして二町谷地区の企業誘致方針というのを策定しておりまして、今進めている状況というふうに認識しております。また、過去に行ってきたテーマ等につきましても、例えば平成１９年度は「来たるべき三浦市の姿と将来像とは」というふうなことで研究をしたんですけれども、それなどは、そのときの策定した総合計画のほうに考え方を生かしておりますし、それ以外にも、小中学校のあり方などを研究いたしまして、それなどについても今回の小中学校の統廃合などの考えにも影響を与えているというふうに理解をしております。 ○草間道治委員　　今回の小中学校の件については、やはり身近な部分というのは結構成果というのはあらわれやすいんですけども、研究内容が幅広いとなかなか成果に結びつかない部分があると思うんです。そんな中で事業自体、少し見直しの方向で進めていると思うんですけども、今後のこの政策研究の行く方向というか、将来的にはどのようにして、やはり身近なテーマをやっていただいた中で、成果が出るような形で事業を進めていただきたいと思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○木村靖彦政策経営課長　　２３年度におきましては、７月から研究所の研究事業については休止をしている状況ということになっております。財政状況が非常に厳しいということで、より市民の生活に密着したことを優先させるということでとった措置でございます。 ○草間道治委員　　今年度からそういうふうに調査研究を中止しているということは、予算のときに報告を受けたんですけども、もっと早くから見直してもよかったのではないかと自分自身思うんですけども、やはりこれ、もう大分予算も使って金額的にも大きいのでね。本当に今年度、２３年度からそういうふうに見直したということは大きいと思うので、また新たな形で身近なテーマについてやっていただいて、すぐに成果が出るような形で新たな事業を考えていただければと思うので、結構です。

　引き続きまして、１３ページでお願いいたします。地下水保全対策事業についてお聞きいたします。平成２２年度の主な事業内容についてお聞かせください。 ○松下彰夫環境課長　　地下水保全対策事業についてお答えいたします。　平成２２年度なんですが、主な事業といたしまして、平成２１年度に引き続きまして地下水のモニタリング、こちらを３０カ所で行っております。それに加えまして緑肥作物等に関する補助ですけれども、農業者の皆様に対しまして緑肥作物の植えつけ等に対します補助を行っております。 ○草間道治委員　　事業内容についてはわかったんですけども、この事業はたしか３年間の事業だと思うんですけども、どうでしょうか ○松下彰夫環境課長　　３年間の実証実験ということで現在進めさせていただいておりまして、平成２１年度から２２、２３ということで、今年度３年目になります。 ○草間道治委員　　この事業なんですけども、予算のときも指摘をさせていただいているんですけども、これ今年度だけの予算額を見ると、1,399万円の予算がついているんですけども、事業費が、その半分ぐらいしか事業されていないんです。これはたしか補助金だと思うんですけども、そこら辺について内容をお聞かせください。 ○松下彰夫環境課長　　モニタリング調査のほうなんですけれども、こちらについてはモニタリング調査の事務の委託をしております。委託に関しましては、入札という手法をとっておりますので、当初予算化した額に比べまして、実際の契約額というのが予算の額を下回るという形がございますので、モニタリングの業務に関しては予算額よりも数字が下回るという状況でございます。 ○草間道治委員　　モニタリング料が下がったということでわかるんですけども、この事業、現在行っている、農協さんから農家の方にお願いしている事業内容についても、当初100ヘクタールを見込んだ中でなかなか、前年度もそうなんですけども、それだけの数字がいってないということで、周知に努めるということを予算のときなども言われているんですけども、前年度についても予算額に対して事業費が、半分しか事業が行われていない。補助金は１０分の１０だと思うんですけども、そのおかげで次の年の予算が削られているという経緯があるのでね。これを何年も同じことをやって、結局３年間予算が削られて、事業費がまたことしも半分しか使われていないということで削られていくという、それは事業自体がちょっと、周知がしっかりしていないのではないかと思うんですけども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○松下彰夫環境課長　　緑肥の関係なんですけれども、こちらにつきましては平成２３年度、予算のほうが約300万円組んでいる状況なんですけれども、ことしにつきましてはほぼその満額を使い切る予定で、今農協さんと調整が進んでおります。ですので、緑肥につきましては予算どおり、農家の方のご理解もいただきながら作付けのほうを進めている状況でございます。 ○草間道治委員　　これは決算なので、２２年度の結果はどのようになっているかお聞かせください。 ○松下彰夫環境課長　　２２年度の状況でございますが、予算が505万円の中で、決算は280万4,000円ということになっております。 ○草間道治委員　　そういうように前年度も、その前の年も同じような結果で、ここ３年間予算を削られて補助金が減っているんですけども、これ、管理しているのは環境課だと思うんですけども、事業自体は、農家にお願いしているのは農産課あるいは農協のほうにお願いしていると。やはり１０分の１０の補助金なので、そこら辺の連携がうまくとれてないからこのような結果の３年間のモニタリングの試験になっちゃっていると思うんですけども、庁内の連携という部分については、副市長はどのようにお考えでしょうか。 ○杉山　実副市長　　この地下水保全対策事業は、ご案内のように県の水源環境税、これを出発点として神奈川県が立ち上げたわけでございます。少し背景を申し上げますと、隣の山梨県のいわゆる川上のところにも、神奈川県全体としても、特に横浜などの水源に対して、そこにやっぱり環境税を投下すると。同時に川下の、私ども三浦半島圏においてもその水源環境税によって、今度川下のところについてもやっぱり一定の寄与度を、この税の投下をすべきだというような論調からスタートしてきたわけでございます。　ご指摘のその、いわゆる環境保全型農業というマターの、ヘイオーツだとかそういったものを盛んに農協さん等のご協力を得て、地主さんのご協力を得てやっているところでございますけども、今議会の協議会でご報告したように、地下水保全対策事業を神奈川県が２３年度で０・１０の予算を、100％補助予算を打ち切るということでございますので、本来の目的である地下水、当市の水道事業にかかわるところの影響はどうなのかということが、一つは神奈川県がそういった意味で地下水保全の事業を打ち切るということと、たまたま当市の水道事業の、地下水を利用することを今年度で終わるということの、いわゆる年度が重なったわけでございますので、そういった意味では……長くなりましたけども、この地下水保全型事業の成果という点では、予算的にも、また水道事業の効果的にも、ここで一度廃止をすべきだと――事業全体をですね、という考え方に立っております。　その点で今度、今環境のほうで答弁しました緑肥作業の部分については、来年度以降、農政のいわゆる環境保全型事業の中に包括をしていくと、そんな考え方を持っております。 ○草間道治委員　　これ、要はさ、補助金が１０分の１０で100％なんですよ。２１年度、農家に対する事業の周知がしっかりできなかったから、２２年度も500万円になっているんですよ。で、２２年度もしっかりと事業が――まあ280万円という実績があるのでね――行われないから２３年度は300万円になっちゃったんですよ。これ、しっかりと１年目から事業をやっていれば、継続して同じような金額が来ていたと思うんですよ。だから、補助金の来ている部分の使い方というのが、環境課がこの地下水保全に関しては管理しているけども、事業の緑肥とか土砂流出対策は農産課がやっているという部分で、庁内での連携というのがうまくいってなかったからこのような事業内容になってしまったのではないかという結果が出ているのでね。今後の対策としては、やはり同じような補助金が来たときに、しっかりと庁内で連携した中で、来た補助金を全部使えるような事業内容を進めてくださいということのお願いなんですけど、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○杉山　実副市長　　ご指摘の点、すべてというわけにはいきませんけども、私どもの行政側の縦割りからやっぱり総合的な連携ということを一層強める必要性があると思います。同時に、ここで言えば農協、それから緑肥保全をご協力いただく地主の皆さんにも、この事業の目的をやっぱり当初の段階でもう少しＰＲをしながらご協力を仰ぐということが必要だったんだと思います。今草間委員さんご指摘の部分については、今後、縦割りではなく総合的な連携とともに、その成果、効果をどのように当初の段階から、ご協力をいただく市民の皆さん、事業者の皆さんにスタート段階からやっぱり強力にＰＲをしていくということを一つの教訓として生かしてまいりたいというふうに思います。 ○草間道治委員　　これ名目上、地下水保全対策事業ということでおりてきた中で、三浦の夏野菜の空き畑の対策としての緑肥を植えるとか、これはひいては台風などのときの土砂流出の対策の事業にも使えるということで、地下水保全の補助金なんですけども、三浦の中を考えたときに本当に有効ないい補助金だったのでね。こういったのを全部使い切らないで翌年減らされていくことがないように今後事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。これは１６ページで、松輪会館について。１年間譲渡が延期した理由が土地問題があったと思うんですけども、その後の状況について、これが解決したのは知っているんですけども一応お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○惣田昭浩協働推進課長　　松輪会館、それから農村婦人の家につきましては、ことしの４月１日に地元区である松輪区に無償で譲渡という経過になってございます。お問いの土地の権利関係でございますが、その４月１日の時点では、まだ土地の権利の移行が最終的には終わってございませんでした。土地の地権者、神明社さんが神社庁に申請の書類を上げていた段階ということでございます。その後、５月２７日に神社庁本庁が松輪区へ土地の移行をするということが承認を見まして、神明社さんのほうで神社の中での告知行為だとかを行った上で登記の手続を行っているというのが現状でございます。 ○草間道治委員　　わかりました。これは譲渡を１年間延期してもらった経緯があるのでね、その分予算ももう１年つけていただいたので、結果的に土地も、松輪区が地縁団体に申請して土地が持てるようになったことにおいて、会館の下の部分も松輪区のものにできたということで、１年間予算をいただいたんですけども、地元としてはよかったと思いますので、ありがとうございました。　次に移ります。２４ページでお願いいたします。これは２２年度の新規事業なんですけども、普通財産活用処分事業、不動産活用課だと思うんですけども、今年度の事業内容についてお聞かせください。 ○大澤　靖不動産活用課長　　普通財産活用処分事業ですが、普通財産（土地）の処分及び貸し付けにより有効活用を図り、事業費163万2,597円でした。この費用につきましては、主に臨時職員の賃金と、また土地開発公社からの代物弁済の土地の処分、貸し付け等を行いました。 ○草間道治委員　　この成果説明書の中に、元三崎高校施設の暫定利用による有効活用を図ったとあるんですけども、平成２２年度はどのような有効活用を図ったのかお聞かせください。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　平成２２年度の三崎高校に関連しましては、先ほど財産管理課長のほうから答弁ありましたが、全体で383万4,250円の歳入がございました。この内訳につきましては、土地の貸し付け、いわゆるグラウンドの使用料が95万8,750円、それから家屋、体育館の使用料が13万6,000円、それから映像等撮影が273万9,500円、合わせまして383万4,250円。前年が342万6,850円でございましたので、40万7,400円が増収となってございます。 ○草間道治委員　　今年度、決算書を見ると、不動産活用課と財産管理課のほうの両方で出ているんですけども、今後はこれは不動産活用課が全部管理をしていくということでよろしいのでしょうか。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　昨年、不動産活用課は、このほかに土地開発公社の解散ということで取り組みを行っておりました。本年に関しましては、三崎高校の跡地及び残っております校舎等の活用に関しましては、不動産活用課ではなくて財産管理課が直接取り組んでおります。 ○草間道治委員　　次に２５ページ、最後なんですけども、ちょっと気になったんですけども、税外徴収一般管理事業で、事業費は少ないんですが、先進自治体の視察を行いとあったんですけども、ちなみにこの視察場所だけ聞きたいんですけども、よろしくお願いいたします。 ○上田正雄税外徴収担当課長　　先進地視察なんですが、静岡県の富士宮市に視察に参りました。 ○草間道治委員　　これはどういう感じで先進自治体だったんですか。 ○上田正雄税外徴収担当課長　　富士宮市につきましては、平成２１年４月１日に債権回収対策室が設置されました。その中で、私どもの５債権、いわゆる保育料、それから介護保険料を富士宮市で取り扱っているものですから、その関係上、選定いたしました。 ○草間道治委員　　先進自治体の視察を行って、税収業務の効率化を図るということは、それなりの成果が出ていると思うので。　ありがとうございます、以上で終わります。 ○石原正宣委員　　幾つかお願いします。まず、成果説明書の３ページからお願いいたします。人事一般管理事業で1,517万円、そこに計上されているんですが、これは臨任という形で出されていますけども、この種のものというのはほかの款でもあるんでしょうか。ここに集約されているんでしょうか。 ○大西　太人事課長　　この人事一般管理事業、賃金でございますが、人事課が管理しております産休の補助等の代替の賃金でございます。 ○石原正宣委員　　だから、ほかの款でもあるの、ないの。下の※のところに、前々年度は云々というのを書いてありますけども、再確認なんですよ。だから、ほかのところにはこの種の計上はないのかどうかと、それを聞いているんです。 ○大西　太人事課長　　賃金でございます。 ○石原正宣委員　　これは賃金なんでしょう、1,500万円というのは。 ○出口眞琴委員長　　石原委員、もう一回説明を。 ○石原正宣委員　　だから、この1,517万何がしね、この金額というのは、臨時職員の任用等を行いと、こう書いてあるじゃないですか。ですから、その臨時職員任用については、ほかのところにも記述があるのかということなんです。 ○大西　太人事課長　　ほかの部課にも記述はございますが、人事でここに書かせていただいておりますのは、産休の補助等の代替でございます。 ○石原正宣委員　　産休補助に限って、ここには入れたということですね。 ○大西　太人事課長　　産休ですとか育休等の補助でございます。 ○石原正宣委員　　そうすると、ちょっと、あちこちになっちゃうんだけども、先ほど草間委員の質問のところで不動産活用課長が答えた、臨任のいわゆる費用も入っているんだというような答弁があったんだけど、そこには入ってない、書いてないですね、この成果説明書には。その辺はどこに入っているんですか。 ○中嶋謙一財政課長　　成果説明書の記述の中には、確かに臨時職員を任用してとか、雇用してというのはございませんが、先ほど不動産活用課長が答弁した内容の中に、ほとんどの事業費の内容は賃金ですよというお話があったと思うんですが、あちらの事務の補助としまして、県の緊急雇用を活用した形で臨時職員を雇用して事業を執行した。成果説明書の中に、確かに事業によってそういった記述があるものとないものという不統一はございます。 ○石原正宣委員　　一応決算なので、それはきちんとやっぱりすべきじゃないのかな。要は、各款別に書く課があり、書かない課があるというのはね、いわゆる財源は別の話にしても、やっぱりそれは書かないといけないんじゃないですか。 ○中嶋謙一財政課長　　成果説明書のほうにはちょっと書いてないんですが、事項別明細書のほうには事業の中で賃金というものが内訳でございますので、その部分がそれに該当するものでございます。 ○石原正宣委員　　じゃ、そっちを見れば全部わかるよということなの。 ○中嶋謙一財政課長　　はい、そうでございます。 ○石原正宣委員　　じゃ、私の勉強不足で済みませんでした。そこまでなかなか、成果説明書で大体ご議論するものですから、それでアドバイスをいただいたと思っています。ただ、もう少しわかりやすくしてもらいたいというふうに思いますけど、成果は成果だから。 ○高橋　茂政策経営部長　　今のは賃金の話ですけれども、人事のこの事業につきましては、産休、育休取得、この補てん、補助をするための臨時職員を雇うこと自体が事業の目的です。先ほど出たお話というのは、事業目的があって、その手段の中に賃金を、臨時職員を雇って事業を執行するということ、基本的にはその事業の説明を成果説明のほうではやっていると。繰り返しになりますけど、人事のあれは臨時職員を雇うこと自体が事業目的であるということで、あえて記載をしてあるというご理解をいただきたいと思います。 ○石原正宣委員　　納得せざるを得ない答弁ですが……。もう一つあるんですけど、人件費というのがありますよね。要は予算のときなんかには性質別ですか、人件費があって、で、物件費がありますよね。この種のものというのは、ここの1,500万円は人件費に入っていますか、それとも物件費に入っているんですか。 ○高橋　茂政策経営部長　　賃金に関しては物件費でございます。 ○石原正宣委員　　ですから先ほどの、事業別、事業のために、ここの場合に産休の云々とさっき説明があった部分の1,500万円は、これも物件費に入っているということですか。 ○高橋　茂政策経営部長　　賃金自体が、区分として物件費の中に入ります。 ○石原正宣委員　　ほかの部門の臨任の部分も物件費に入っている。 ○高橋　茂政策経営部長　　賃金自体が物件費でございます。 ○石原正宣委員　　人件費で一つにまとまっていればいいんだけども、要は、この三浦市の財政状況を考えたときに、人件費で取り出された部分は、実は世間で考えている人件費、いわゆる人が対象になる賃金と、これは臨任の場合には物件費のほうに入っているんだと。だけども、私なんかに言わせれば両方とも丸ごと人件費ではないのかなという、市民感覚ではそうなんですよ。ここの部分は、1,500万円ということでは理解しますけど、そういう物件費の中に入っている、いわゆる人を対象にした賃金、この金額は総計幾らぐらいになるんですか、２２年度で。 ○中嶋謙一財政課長　　決算で１億370万円程度でございます。今のは一般会計の数字でございます。 ○石原正宣委員　　そのほか入れると、プラス何千万ぐらいですか。時間がかかるんだったら後で結構です。 ○中嶋謙一財政課長　　ちょっとお時間を下さい。 ○石原正宣委員　　総人件費を分母にすると、この物件費の中に入っている人を対象にしたこの賃金のパーセントは、そんなに高くはないと私は思っています。だけど、やはり丸ごとトータルで考えていかないと、いわゆる正規の職員を減らして云々という議論と結びついている部分がありますのでね。人件費が減ったから、じゃ実際に仕事ができる職員が減っているかというふうなこととも絡んでくるので、ぜひそこの部分は、今後、議論の対象にもしていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、その部分よろしくお願いします。今の答弁は、また後でお願いします。　次に行きます。先ほど政策研究の話がありました、１０ページ。先ほど話がありましたので、内容的にはダブりません。１点だけですね、今回の２２年の７月からことしの６月までの研究の部分なんですが、これは総合計画策定要領に生かされているのか、別の内容が議論されたのか。そこだけ、まずお聞きしたいと思いますが。 ○木村靖彦政策経営課長　　これから総合計画をどのようにつくっていこうかということを研究したということでございますので、要領のほうにも生きております。また、今後実施する予定のアンケート等にも生きてくる、そういう考えでございます。 ○石原正宣委員　　そうすると、今までは少しおくれても研究成果書が出されましたよね。毎年のようにね。私はこの辺は草間委員とは意見が違うんだけど、かなり大事な内容が含まれていた。何かというと、今現在のものを議論、研究するんじゃなくて、数年先、私はいつも市長に申し上げましたけども、１０年先の展望を持った、そういう中でテーマを選んでいわゆる研究していくと。それは実際に目に見える成果にならずとも議論の対象になったり、議論する際の一つの後ろ盾、糧になれば、これは物すごい成果だというふうに私は思っているんですが、今回の場合のそういう成果書は出るんですか、出ないんですか。 ○木村靖彦政策経営課長　　今委員お問いのとおり、少し作業がおくれておりますけれども、まとめる予定で今作業をしております。 ○石原正宣委員　　そうですか。そこはちょっと私は予想外で……。じゃ、それはまた期待をしていたいと思います。出るんだよね。 ○木村靖彦政策経営課長　　はい、出ます。 ○石原正宣委員　　では、次に行きます。１１ページ、ホームページによる情報発信事業があるんですが、これは昨年度から比べて、かなりヒット数というんですか、ふえていると思うんですね。これはトップページのヒット数なんですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　年間閲覧回数につきましては、訪問者数になります。年間閲覧ページ数については、ページの閲覧数になります。ですから、トップページから入りまして、次の階層のページとか、次のページ、次のページと何回か行かれる方と、トップを閲覧してやめられる方と、そういうのがあるわけです。 ○石原正宣委員　　じゃ、どんどん中に入っていった数も入っているということですね。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　入っています。 ○石原正宣委員　　なぜかというと、ちょっとあるんですよ。後でね、この課じゃないんだけど、それで聞いておきました。それはそれで結構です。　１３ページです。先ほど草間さんのほうからありました地下水保全対策で、これももうダブる部分は質問いたしません。私も、三浦市においてはかなり大事な事業だというふうに思っております。農業は安心・安全で売っていかなきゃいけないだろうし、今度、水道のほうからも地下水の自己水源の発表がありましたけども、閉鎖するというふうなね。そこも含めてなんですけど。ここの事業だけに関して、水源環境税を原資にした補助金はもう２３年度で終わりだよという話なんだけど、これは２４年からの事業、先ほど副市長の答弁では環境型農業のほうで取るんですけど、財源はどんな形になっているんですかね。ちょっと関連でお願いします。２４年から。 ○出口眞琴委員長　　どなたが答えるのかな。 ○石原正宣委員　　時間がもったいないから……。 ○出口眞琴委員長　　じゃ、次に行きます。 ○石原正宣委員　　１５ページです。ちょっとしつこいんだけども、下の市史編さん事業で「目で見る三浦市史」、これ平成２２年度は、ＣＤ版でやるとかやらないとかという議論がありましたけども、これはどの程度進んでいますか、２２年度の進捗は。 ○惣田昭浩協働推進課長　　「目で見る三浦市史」の別編ですね、作成予定は、平成２４年度中に完成品をということになっております。その準備段階として、平成２２年度は広報紙の「三浦市民」、これをスキャニング、データ化したり、一つ一つの記事の一覧だとか要約をつくったりしてございます。ちなみに、この作業は緊急雇用創出事業費補助金を活用して、臨時職員の方で行っております。 ○石原正宣委員　　あとそこのところでね、１５ページのところに史資料収集保存方法とかって書いてあるんですよ。その辺の検討もされたと思うんですが、私も常日ごろから、収蔵庫にその資料が入っていて、もう今やね、私今まで地震だとか火事だけを言っていましたけど、あそこは海抜何メーターぐらいあるかご存じですか。ちょっと水が入ってくれば、もう水びたしで全然だめですよ。そういう意味でね、この保存場所、保存方法とともにこれを考えてくれと再三言ってあるんだけども、２２年はそういう、ある程度方向性が出せたんですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　現在、歴史資料につきましては、委員おっしゃった文化財収蔵庫等々、幾つか分散して保存・保管されている状況でございます。それで、１カ所にというお話を承っておる中で、昨年来、実は収蔵庫の書籍類の所管が教育部ということもありまして、教育部と引き続き調整をしているというのが実態でございます。 ○石原正宣委員　　前の委員が笑っていますけども、だって、それはもう前からのあれじゃないですか。議論の対象になったじゃないですか、その縦割りで云々というのは。そんなこと言っているから、いざ、そうなっちゃったら、水びたしで何も使えなくなっちゃいますよ。今でさえ保存が悪いから。三崎港報の創刊号からあるのは多分あそこぐらいですよ、会社にもないって聞いていますから。全部なくなっちゃいますよ。これは急いでもらいたいと思うんです。副市長、どうですか。 ○杉山　実副市長　　ここのところのいわゆる市史編さんの収蔵庫だけ見れば、ご指摘のとおりだと思います。いわゆる初声エリア全体の中が海岸域の中で、ああいう東関東大地震の津波を想定したときに、かなり危険区域であることは間違いないので。今のご指摘の、長い歴史の継続性をどうやって保存するのかということだけでいくと今ここで即答を、それはもうそのとおりですからというのはもうわかっています。わかっているならやれという強いご指摘だと思いますので、よく私どものほうも、単なる市史編さんというカテゴリーだけではなくて、この収蔵庫のあり方、喫緊の課題であることは間違いないですが、教育部を含めて全体的にやっぱり検討すべき時期だろうというふうに思います。即答になりませんで、申しわけございません。 ○石原正宣委員　　事業には財源がつきものということはよくわかっているんですよ、私ね。だけど、この資料の保管についてはほとんどかかりません。なぜかというと、今、三崎小学校に……、三浦市の大地震の経験のある郷土史家というのがお２人おられるわけですね。三崎小学校は浜田堪太さんのが入っているんですよ。だけど、議長の何か恩師のようですけども、内海延吉さんの資料は収蔵庫だけに入っているんですよ。ですから、浜田さんの入っているところへね、まだスペースがあるようですから、そこに移すのは簡単ですよ。もしトラックがあれだったら、私の軽で運びますよ。だから本当にね、それはそういう多くの費用がかかりませんから、ぜひそれは早目にお願いします。またしつこくこれはやらせていただきますから。　次に行きます。１９ページですね、暮らしのアドヴァイザー事業、教育指導事業というのがありまして、相談事業が２２年度は７４件で、２１年が３２件と。これは大分ふえているんですが、費用のほうが100万円近く減っている。この辺はどういうことなんですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　消費生活相談にかかわる分野でございます。２１年度と２２年度で、決算対比で２２年度のほうが減少しております。２１年度は主に環境整備ということで、当時週１回来ている消費生活専門相談員さんのいろいろ、パソコンであるとか保管するロッカーであるとか、そういったものを購入したりしました事業費となってございます。２２年度につきましては、今度は相談を受ける市民の皆さんへの相談窓口を、前年度、週１回開設だったのを週２回開設にしてございます。そういった事業の展開を進める中で、昨年、今おっしゃったとおり相談件数が倍近くふえたという状況になっております。 ○石原正宣委員　　そうすると、相談員が相談回数を、いわゆる対象にして答えていただく部分については予算は特にふえてないよと、そういうことですね。１回から２回にふえてもね。 ○惣田昭浩協働推進課長　　相談員さんにつきましては、週１日から週２日と昨年度開設日をふやしましたので、その分相談員さんへの報酬がふえてございます。 ○石原正宣委員　　２０ページ、同じ相談なんですが、内容が違う市民相談事業で、これが約162万円――決算だから１の単位まで言わなきゃいけないんでしょうけど。前年度から比べて、これも少なくなっています。件数を見ると６０件ぐらいですか。減少はしているんですが、予算もこれは190万円たしか当初予算で取っていたと思うんですけど、これが減ったというのは相談件数が減ったからということでいいんですか。 ○山口　智市民課長　　まず金額の減少でございます。法律相談につきましては、横浜弁護士会に委託している事業でございまして、前年度と比較しまして委託している時間を１時間短縮したことによりまして、年額25万2,000円減少してございます。また、２３年度につきましては、現在は午後だけの相談ということでございます。２２年度は１日行っておりましたが、２３年度につきましては午後という変更もございます。　それで、件数の減少につきましては、法律相談に至る内容のものが、市民の方の相談内容によっては一般相談で済むものもございますので、そういった中での減少ではないかというふうに思っております。 ○石原正宣委員　　ちょっと知り合いで相談に乗ってもらいたいんだけどという人がいたときに、かなり件数が、月単位の件数が多いと後回しにするとかね、そういう状況があるんですが、これは要望、ニーズと、実際の結果はほぼ一致していますよという見方ですか。 ○山口　智市民課長　　相談の内容につきましては、最終的な報告、どんな内容かという相談のものしか私ども報告を受けておりませんので、細かい個人の問題になってございますので、最終的なものというのは、申しわけございません、把握はしてございません。ただ、利用者からでは、もしその場でご納得いただけないようなものがあれば、これは無料相談でございます。ですから弁護士さんのほう、あるいはその専門家のほうに徐々に伸びていくということもございます。 ○石原正宣委員　　これは結構……、でも市民から見ると行政サービスでね、かなり当てにしているというか必要としているというか、そういう事業なので、窓口と相談をされているんでしょうけど、要は、最初に電話がかかってきて、今月はいっぱいですから次にしてくださいとかといって間に合うものならいいんだけど、間に合わなければそれで、そのまま相談事業としては参加しないということになっちゃうんですけど。ですからその辺、ぜひもう少し、何というんですかね、窓口と連絡をとり合ってもらいたいと思うんですが、その辺はいかがですか。もう、とっくにとっているよと。 ○山口　智市民課長　　市民の方の相談につきましては、その場で解決できる内容のものから専門的な知識を要するものまで多岐にわたっているというのが実態でございますので、確かに近年では相談件数もふえておる、それから複雑化もしてきている。我々としましては、相談時において的確かつ丁寧な対応ということで、市民の方の安全のことを中心に、今後もよりよい相談を実施していきたいと思っております。 ○石原正宣委員　　なるべくニーズにこたえるように、ぜひ臨んでほしいと思います。　２１ページです。合併浄化槽の設置整備事業なんですが、前年度から減っておりますし、予算も418万円だったというふうに思うんですが、これは大分成果として減っているんですが、この辺はどういうことなんですかね。 ○鈴木正裕下水道課長　　確かに委員さんご指摘のとおり、減っております。２０年度に関しては、５人槽が１０基、７人槽が２基、２１年度につきましては、５人槽が８基、７人槽が２基の１０基です。２２年度にありましては、５人槽が６基、７人槽が２基の８基ということで、１２基、１０基、８基というように減ってございます。減ってしまっている、その理由なんですけども、やはりちょっとこれにかかる経費的なものが皆さん、これまでの実績の中で全体で120万円ほどかかります。その中の一部としてこちらのほうで補助をしているということがございます。私どもとしましてもやはり公共用水域、これの改善を目指すという部分から、何としてもこの基数についてはふやしたいという意思はございます。そういったところで、「三浦市民」ですね、こちらの広報紙、あるいはホームページ等で掲載をして、その辺を呼びかけております。　また、２２年度に関しましてなんですけれども、７月６日に小網代の森に隣接したお宅、店舗が２３軒で、一般のご家庭が９７軒、合計で120軒なんですが、ＰＲ不足ということもあるのかなというふうに思いまして、特別にビラを作成をいたしまして、そちらのほうに配布をして、その辺の呼びかけをしています。残念ながら、１件だけ問い合わせはあったんですが、条件的な部分とか、あるいは経費だとか、そういったものが考慮されて、設置までは至らなかったんですが、そういうことがありました。今後ともやはりそういった部分、目的を果たすためにそういった事業を、どんどんＰＲ活動とかを進めてやっていきたいというふうに思っております。 ○石原正宣委員　　これは財源の確保が非常に問題で、要は今年度中に、２３年度中に出すという西南部の生活排水処理方針、方向性ですよね、それとも大きくかかわっている問題だというふうに思います。希望者が多ければ多いほどいいかというと、これまた財源の問題で大変なことになっているので、そこも含んで方針が出されると思いますけど。ただ、減っているというのは何か納得いかないんですよね。というのは、西南部下水道地区というのは、まだ都市計画決定してないですから、市街化だろうと何だろうと、これは合併浄化槽の対象地域なんですよね。そうすると、合併浄化槽で補助金対象になる地域ですから、希望があれば、それにこたえていかなければならないだろうというふうに思っているわけですけど、その辺は間違いないですよね。私の考えは間違っているか。いわゆる西南部地域もまだ市街化調整ではない部分、市街化でも合併浄化槽を入れるとなれば補助は出していかなきゃいけない地域だろうと。

○鈴木正裕下水道課長　　確かにそのとおりです。西南部という三崎地区あるいは初声地区、こちらのほうの計画もございます。その計画を、やはりしっかりとしたものを住民の方に知らせていかないと、住民の方の設置する、しないとか、そういった部分にも影響が出ると思いますので、できる限り早く下水道課としてその辺の方針を出して、その整備をするかしないかと、そういう住民の判断を、しっかりできるような形でやっていきたいというふうに思っております。 ○石原正宣委員　　単独浄化槽、それからくみ取りの部分については、またちょっと別の款で議論したいと思いますけど、今の三浦市の現状でいったらば、この合併浄化槽というのはかなり重要な、下水道処理についてはポイントになると思うので、今質問させていただきました。あとは後の議論でまたやりたいと思います。ありがとうございます。　それから２２ページ、市民交流拠点整備事業でお願いします。約5,400万円は、これは購入費だということなんですが、これ、たしか１０年で購入していくということで、２２年は何年目に当たるんでしたっけ。 ○木村靖彦政策経営課長　　決算額の5,408万4,962円のうち、主なものは土地財産の購入費ということになります。１０年間の分割で購入をしておりまして、購入の総額は約５億2,600万円というふうになります。平成２２年度の支出を終えて、残りが約２億4,200万円ということで、半分以上が返し終わったと、そういう状況になっております。 ○石原正宣委員　　ご存じのように２５年３月までに解体ということで、そこにも書かれているように、県立三崎高等学校跡地利活用方針の素案が２２年度に作成されたと。で、このたび、この案が取れた形で発表ができたという段階だというふうに思いますけど、この大きな違いが、この間、協議会で説明はありましたけども、一番大きなところというのを２つ３つ、何かおっしゃっていましたよね。特に敷地面積というか、プロポーザルにかける面積の違い。そこだけちょっと強調してお願いできますか。 ○木村靖彦政策経営課長　　先日の協議会報告の折に報告させていただいて、素案の段階と今回策定いたしました利活用方針の中で主な変更点というのを、書類としましては８項目挙げさせていただいておりますけれども、今お問いのございました貸付対象土地を、事業用地全体約５万3,000平米から２万8,000平米の半分に縮小しております。これは貸付対象土地を一番高台――体育館が建っているところでございますけれども、そことグラウンド、３つに分かれておりますが、一番上のグラウンド、この２つのエリアに限って貸付対象にしていくという変更でございます。 ○石原正宣委員　　それが２２年度の素案と今回の部分とが、その敷地に関しては、貸付土地に関しては大分面積が減って……、その理由ですよね。ちょっとお願いできますか。 ○木村靖彦政策経営課長　　今お話のございました貸付対象土地を縮小した理由でございますけれども、今委員が冒頭お話しされましたように２５年３月３１日までに解体するというのが一つの大きな課題というふうに認識しておりまして、それを何とかクリアするためにも、より提案が上げやすいであろうということを考えまして、すべての敷地を今回貸し付け対象とするのではなくて、半分に縮小をして貸付対象としたということでございます。 ○石原正宣委員　　これは、いわゆるプロポーザルの募集は１０月の何日ぐらいを予定しているんでしたっけ。 ○木村靖彦政策経営課長　　今、方針の中では１０月というふうに記載をしておりまして、そこに向けて作業中でございます。 ○石原正宣委員　　そのところまでに、いわゆるもう少しグラウンド部分の面積をふやして募集するという考え方は行政にはありますか、ないですか。 ○木村靖彦政策経営課長　　ご質問は、当初５万3,000平米だったものを現在２万8,000平米程度にしておりますが、例えば３万平米にするとかと、そういう意味でよろしいでしょうか。 ○石原正宣委員　　もっとね、もっと広げてもいいんじゃないかと。 ○木村靖彦政策経営課長　　全部とかということでしょうか。 ○石原正宣委員　　はい。 ○木村靖彦政策経営課長　　現在はそういう考えはなく、約２万8,000平米で貸し付けを行っていく予定でございます。 ○石原正宣委員　　２２年度の決算なので余り余計に聞いてはいけないのですけど、もう１点だけ。そうすると、３分割されていますから、グラウンドの一番上は今回の募集の範囲になっていますよね、貸付土地の。あと２カ所ありますが、そこは活用方針だと今後考えていくみたいな形で、利用方針、書かれてないですよね。本当はそこはもうきちんと、こういうふうに使っていくんだよということで出すのが私はベターだと、ベストとは言わないけども。その辺は全く決まってないんですか、下のグラウンドのところ。 ○木村靖彦政策経営課長　　もともと全部を使って市民交流拠点を整備しようという考え方でございまして、その考え方自体を変更したわけではございません。全体を使ってやっていこうということを変更したわけではございませんで、何とか２５年３月３１日までに校舎解体というのを現実味を増すために、上の部分に絞って、先行して募集をかけていくという変更でございますので、下の部分について、特にこういう使い方をということはございません。 ○石原正宣委員　　ですから、もうちょっと言わせていただくとね、約５ヘクタールのところを丸ごと引き受けてくれるところがあればいいんだけども、それはどうも今までの様子を見ていてうまく出てきそうもないので、面積を減らして募集していこうというふうに私は解釈しているんだけども。今度のプロポーザルで募集をして、その後ですよね。うまく参加業者がいたときに、その業者がもう少しという部分がもし出てきたら、もっと広げて使いたいんだというような話が来たときには、行政はそれを受け入れるというのかな、検討する余地は残っているんですか。全く別の公共のものに使うよという、その選択をするのか。その業者が交流拠点の、そういうコンセプトに合った提案があれば、それはそれで受け入れる、そういう余地は行政は持ってないんですかね。 ○高橋　茂政策経営部長　　現段階では１０月末に公募をかける予定です。その応募の提案の中に、一番下のグラウンドあるいは下から２番目のグラウンドで提案して、あるいは考えをお持ちのところが出てくるかもわかりません。ただ、あくまでも公募という形をとりますので、一番高台とその上部のグラウンド、そこに対する提案のよしあしというか、評価をして最終的には決定すると考えております。 ○石原正宣委員　　質問のことは答えなかったんだけど、それは承知した上で質問したんです。要は、今回のことで募集しますよね、決着を見ますよね。その後です。だから下の２つは、今行政としてはこれに使いたいという、そういうコンセプトがないわけでしょう、グラウンドの。だから、そのときにプロポーザルで決定した業者がそこのところをもう少し広げて使いたいんだという要望が出てきたときに、交流拠点のコンセプトに一致していれば、それは受け入れる余地があるんですかと、こう単純に聞いているんです。 ○杉山　実副市長　　ご質問の内容は、まあ、言葉を選ばずに言えば非常に単純なことなんですが、要は先ほど担当課長が説明をしたように、今公募をかけてプロポをやって、そこでＡ社が2.8ヘクタールを受けて、そこでやると、事業化するというふうに決まった場合、そのＡ社が、その後、実はＡ社として下の残りの部分も事業展開したいんだと、こうなった場合のお問いだと認識をしております。そうでございますよね。　その場合、極めて単純なことなんですが、実はそれは一度区切って、事業化をした残りの部分は新たに、その事業化の可能性について、これは今ここの段階で新たにプロポーザルをやるとかというようなことは言えませんけども、少なくとも今の段階ではＡ社にそのまま、ああ、そういうご意向があるんならば、どうぞ、この下の土地も空地ですので、ぜひご活用いただきたいというようなことにはなかなかいかないだろうと。つまり、契約行為ということで、このＡ社が決まるにはプロポで、まだこれ決まっていませんけども、複数の企業群が手を挙げたときに、そのときにこの2.8ヘクタールだったからうちは手を挙げた、あるいは、もし5.4ヘクタール全部を最初から考えるんだったらば、うちはその5.4ヘクタールのプランを出したはずだというようなことでの、まあ損が生じてしまうことも実は率直に言って懸念をしておりますので、そこはもう少し整理をしませんと、内容は単純ですけども契約行為でございますので、予測をしてここでこうすべきだと、あるいはこうしますということは少し答弁を差し控えさせていただきたい、こんなふうに考えております。 ○石原正宣委員　　だから、行政でこういうふうに使いたいんだというコンセプトがあれば、すぐ理解できるんですよ。ないわけだから。 ○杉山　実副市長　　これは私どもも平成１３年のニュープラン２１から、基本構想は今でも基本構想として残っているわけでございますので、中心核構想は残っているわけでございますから、少し言葉は私どもは、「ないわけだから」「そうですね、ありません」とは言いません。 ○石原正宣委員　　下だよ。 ○杉山　実副市長　　いやいや下の部分で、言いませんよ。そんな軽々な形で土地を購入したわけではありませんから。だけど、ここでやっぱり方針は、利活用計画として2.8ヘクタールを出した。だから表向き、そこのところで、じゃ副市長、下の部分は方針決めているのかと言われれば、そこは公式にこういう形で出していくというふうにはなっていませんけども、庁内では、やっぱりそういう議論の過程が今までもあるわけですから。……まあ、あんまり言ってはいけないのかな。要は議論はしていますよ。考え方を持っていますよ、いろんな意味でね。幾つかの選択があって、ここの方針に決めるということのカテゴリーにまで達していないというふうにぜひご理解をいただきたいと思います。 ○石原正宣委員　　この件に関してはこれで終わりますけどね、要はあそこの利活用を、約５ヘクタールを市民のために、とにかく利活用を早くしてもらいたい、しなきゃならないと。これは行政も我々も同じなんですよね。ですから私はしつこく言っているんですよ。だから、はっきり今、こういう方針が庁内ではあるよと、議論してないわけじゃないよ。それは我々はわからないじゃないですか。だけど、心配の度合いは結構同じだと思いますよ。とにかく二町谷がああいう状況ですから、もう一つ懸案になっている市有地は三崎高校跡地なので、これからとにかく何とかできるものならしなきゃいけないということで心配しているわけですね。ですから、もしここでね、副市長から答弁いただきましたから、そういうコンセプトが、新たなその２つの場面、これは今回のプロポーザルの結果を見てからの話になると思いますけど、今の議論の流れで言えば。そうしたらば、できるだけ早く議会のほうにも、そういう情報を共有するという部分で、行政はこう考えているんだと、下の２つのグラウンドのね。ぜひ早目に情報を流していただきたいと思いますが。 ○杉山　実副市長　　そういった意味で、交流拠点整備事業の利活用方針、これに即して公募しておりますので、これは議会の皆様にも、市民にもこの公募によって、少なくともいわゆる事業パートナーが決まったということが、私どももこの全体をやっぱり分割したコンセプトでございますので、その決まった段階では、やっぱり大きな次へのミッションとして下のいわゆる土地が、じゃ、どうするのかということがそれでさらに進んでいくんだろうという期待を持って、ぜひ私ども取り組んでまいりたいと思いますので、その時期にまたご議論をいただければというふうに思います。 ○石原正宣委員　　これで最後なんですが、２４ページの一番下、これ全然わからない。勉強のつもりでお聞きします。諸費予算管理事業で、そこに出ていますね、5,300万近く、前年度から随分ふえているんですね。これは２２年度の予算でいくと随分少ないですね、けたが全然違う予算ですよね。私の間違いじゃないですよね。で、下にね、災害の部分は、下の金額を計算してもここまでいかないんですよ。そうすると、右の２５ページの一番上ということになっていくんですが、そこに書かれている、いわゆる生活保護費国庫負担金返還金とか、これは前年度とどの辺が変わったのか、ちょっとお聞きしたいんですよね。 ○中嶋謙一財政課長　　金額的に大きい影響を及ぼしているのは、議員が最後におっしゃっております生活保護費関係、この生活保護費の２１年度の生活保護費の国庫負担金や、２１年度セーフティネットの支援対策費の補助金の償還の部分が前年度に比べて大きくふえていますので、その分が多いということでございます。 ○石原正宣委員　　私は勉強のつもりでって、大変この席で申しわけないんだけど、どこでどういうふうに２１年度と変わったんですかね、これだけふえたのは。それはもう保護費全体がふえたからという、そういうこと。 ○松井住人福祉課長　　保護費全体がふえたというか、見通しとして、多く保護費のほうを見込み過ぎてしまったため、２２年度で県・国に返すということでございます。 ○石原正宣委員　　逆なんだ。 ○松井住人福祉課長　　はい。市から国のほうに返すということでございます。 ○石原正宣委員　　ですから、見込みがもっとふえると思っていたところ……、保護世帯がね。 ○松井住人福祉課長　　そういうことでございます。 ○石原正宣委員　　そうですか。それはわかりました。　じゃ、さっき残っていた２つ、できましたか。 ○出口眞琴委員長　　人件費から。 ○中嶋謙一財政課長　　済みません、お時間をいただきまして。賃金の関係をご説明いたします。一般会計に特別会計の賃金を加えた額なんですが、約１億1,300万円ほどになります。さらに企業会計なんですが、企業会計はちょっと特殊なあれがありまして、病院会計のほうは、病院事業費用の中で給与費の中に賃金が含まれておりますので、これ賃金３億ぐらい含まれておりますので、これをプラスすると多分ダブルカウントになってしまいますので、病院事業会計のは賃金はこちらを加えないで、水道会計の部分だけの約1,000万円を加えますと、一般会計、特別会計、企業会計の水道分を合わせまして約１億2,300万円が賃金の費用になります。 ○石原正宣委員　　それが物件費に入っているよと、そういうことですよね。 ○中嶋謙一財政課長　　そうでございます。 ○石原正宣委員　　わかりました。 ○出口眞琴委員長　　もう１点。 ○宮越輝之農産課長　　先ほどご質問のございました、農業における環境保全対策事業の財源のことについてお答えいたします。平成２４年度以降の環境保全対策事業の財源につきましては、今後の予算編成の中の検討事項の一つと考えておりますけれども、この事業の中で実施した場合は、おおむね一般財源になるものと考えております。 ○出口眞琴委員長　　よろしいですか。 ○石原正宣委員　　一応きょうは。ありがとうございました。 ○木村靖彦政策経営課長　　先ほど石原議員のお問いの中で、私が申し上げたところで数字の間違いがございましたので、ここで訂正させていただきます。申しわけございません。　先ほど、三崎高校跡地の財産購入費につきまして、利息を含めまして支払総額が５億2,600万円になりますというところから説明をさせていただいて、残額につきましては２億4,200万円ほどになりますというふうに申し上げました。これは元金が２億4,200万円残っているということでございまして、ここに利息を加えますと、２億5,600万円がまだ償還が残っております。　以上です。申しわけございませんでした。 ○石原正宣委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○藤田　昇委員　　１２ページなんですが、庁内情報処理適正化事業で、情報通信網基盤整備事業3,483万5,555円。これについてちょっと教えていただけますか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　済みません、もう一度質問をお願いいたします。 ○藤田　昇委員　　情報通信網基盤整備事業、庁内ＬＡＮ及びシステム管理運用を行ったとありますが、それについての内容。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　主に、市役所の庁内で使っているパソコン、サーバー関係の費用のリースの部分になります。 ○藤田　昇委員　　工事をしてふやしたわけですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　工事は１カ所、税外徴収の担当、プレハブのところに１本引いただけです。あとは、パソコンが毎年何台か変わりますので、そのリース分になります。 ○藤田　昇委員　　これは職員に対しての、個人情報保護と情報漏えいに対する意識の向上を図るための情報セキュリティ研修を実施したと。昨年よりちょっと人数も減っていて、受講率も85.7％なんですけど、状況はどうですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　昨年度は１月に実施いたしまして、計２日間で４回ほど実施しております。今年度につきましては、別途ちょっとやり方も考えて、日にちとかも調整した上で実施して、率を上げていきたいと思っております。 ○藤田　昇委員　　前年度とはやり方は変わっていないわけですか。２１年度と２２年度のでは。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　やり方自体は変わっておりません。 ○藤田　昇委員　　わかりました。大事な点なので、受講率もしっかり上げていっていただきたいと思います。　次に１３ページですが、地球温暖化対策普及啓発事業、これは前年度の予算から４分の１ぐらい削られておりますが、内容についてちょっとお聞かせください。 ○松下彰夫環境課長　　地球温暖化事業の予算等の減額の関係なんですけれども、２１年度におきましては、現在貸し出しをさせていただいていますエコワットですとか省エネナビ等の普及啓発機器を２１年度に備品購入をさせていただいて、この経費が盛り込まれております。２２年度につきましてはその経費がございませんので、苗木の配布等の事業を行ったということで、減額をさせていただきました。 ○藤田　昇委員　　取り組み的には、別に今年度も変わりませんか。 ○松下彰夫環境課長　　地球温暖化対策というのは、引き続いて取り組んでいくべき内容でございます。市民まつり等、市民の皆さんが多く集まる機会等を通じまして、地球温暖化対策の事業につきまして普及啓発を進めさせていただきたいと思っております。 ○藤田　昇委員　　次に行きます。１５ページなんですが、住環境整備支援事業で勤労者住宅利子補助事業ですね。この辺の部分で前年度と比べて約３分の１の84万3,400円と減っているんですが、件数も減ったのか、いずれにしてもちょっと内容を教えていただけますか。 ○瀬戸山剛史商工観光課長　　お問いのありました勤労者住宅利子補助事業でございますが、こちらの事業に関しましては、平成２０年度をもって受け付けを廃止している事業でございます。残りの２１年、２２年度の２年間で残りの分の利子の助成をさせていただいているものなので、最終年度ということで１８件の方に補助をさせていただきました。最終年度ということで減額になっております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。　次に行きます。１６ページ、市民の一体感醸成事業（みうら市民まつり）ですね。100万円から５０万円に減らしてやったんですが、来場者１万8,000人ということですが、この辺の内容について、どの辺を削ったんですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　市民まつりについてですが、市から市民まつり実行委員会へ負担金で補助しております。その額が昨年度は５０万円ということになってございます。前々年度は100万円の送りでしたので５０万円少なくなりましたが、これにつきましては、従前、毎年の実行委員会での決算額が、５０万円程度翌年へ繰り越しが続いていました。そういうことで、５０万円削減しても事業が成立するという見通しの中で行ったものでございます。ですから、実質的に例年と執行の内訳は大差はないということになってございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。ここにもありますが、参加団体数、企画数とかは増加しているとありますけども、その辺についてちょっと実態を教えていただけますか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　例年、市民まつりの際に、開催中に来場者の方にアンケートをとらせていただいております。それから、参加される事業者につきましてもアンケートなどをとらせていただいて、その中からいろいろなご意見をいただいております。それで、それを踏まえて新しく何かできないかなという発想のもと、昨年はフリーマーケットの場面が欲しいよなんていうご意見がありましたので、市民フリーマーケットを新たに取り入れました。あるいは、みうらサウンドウェーブ、おやじバンドさんを初めとしたアコースティックライブなども駐車場のところで初めて取り組みました。それから、ちょっと場所を広げまして、昨年は初声の市民センターの駐車スペースで青空市場、丸ごとマルシェなどというものを行いました。その結果、来場者数がふえたというように認識してございます。 ○藤田　昇委員　　まあエコフェフタとか、去年はね。ことしの、何か特徴ありますか。これからですけど。 ○惣田昭浩協働推進課長　　開催スペースが限られておりますので、なかなかこれ以上の、昨年を超えるような参加事業あるいは企画というのは難しいかなと思っているところでございます。　一方で、ことし、これも初の試みなんですけれども、市民まつり自体に、協賛していただける企業などに協賛金を募集しているところでございます。現在、５社から応募がございまして、そういった企業さんには市民まつりのホームページ、あるいは当日の参加ブースを何とか工面して、その返しをしたいというようなこと、それがことし新たに取り組んだ取り組みでございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。１年に１回のことですので、いろんな工夫、防災に関しても危機管理課も出るということで聞いていますので、今の状況を、時代に合った、ニーズに合ったまた取り組みをお願いしたいと思います。　次に１７ページですが、支え合い活動支援事業、ボランタリー活動支援事業ですが、８万円ぐらい支出がふえていますが、この辺はどうですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　この増収部分につきましては、昨年度、２２年度から、ＪＣ――青年会議所さんと共催で市民討議会という行事を共催して開催しております。市民討議会は無作為抽出で市民の皆さんにご案内をしまして、そこで手を挙げた方が意見を出していただく市民参加手法の一つ、そういったものでございます。その経費として郵便の発送料と、それから封筒の印刷費を執行しております。この２つは、追ってＪＣさんから雑入ということで歳入でいただいておるところでございます。 ○藤田　昇委員　　ボランティア活動に参加を希望する市民の登録を行ったということでありますが、住宅用太陽光発電とかの補助を受けた方とかは、要は登録を促してお願いをしていると思いますが、２２年度の登録者数というのはどれぐらいいたんですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　２２年度の登録者数ですが、個人で６名の方、団体で１団体が新たに登録をされているところでございます。 ○藤田　昇委員　　たしか太陽光発電はもっと補助していますよね。それは入ってないんですか。それ以外で６名ということですか。登録者数。 ○惣田昭浩協働推進課長　　平成２０年度までは住まい営業プロジェクト関係で、そこに手を挙げて転入された方についてボランティアにも登録していただいている、そういう経過はございます。 ○藤田　昇委員　　さっき言った太陽光発電、ちょっと部署が違うかもしれないけど、どうですか。だれか答えられませんか。 ○石川博英主査　　お問いの、太陽光発電の補助を受けた方との連携がまだなされていないんですけれども、太陽光発電の申請の際は環境課に必ず来られるので、その際にご協力のほうを依頼するなど、検討していきたいと思います。まだ取り組みができておりません。 ○藤田　昇委員　　実際に太陽光発電の補助を受けた方が登録をしているんですよね。そういう部分で、現実的に……、なぜ言うかというと、支え合う、今本当に震災が起きてボランティアが注目されていて、もちろん自治体も丸ごとボラバスを出して各被災地に行っている自治体も数多くあります。いずれにしましても、この辺の事業をやはりこれから、この地域のコミュニティが向上するためにも、しっかり取り組んでいくということが、さっきから出ていますが、やっぱり縦割りじゃなくって全庁的にしっかり意識を持って、何か補助を出したら、しっかりそういうボランティアにも参加していただこうという、そういう思いで取り組んでいっていただければと思うんですが、何か答えが出ますか。 ○石川博英主査　　ただいま環境課のほうと確認をしましたけれども、補助を受けた方がボランティアに参加するという規定を設けていないので、今後連携を進めていく必要があるということはちょっと確認させていただきました。 ○藤田　昇委員　　わかりました。じゃ、特にそういう取り組みをお願いしたいと思います。　次に行きます、１８ページ。防犯灯については、昨年は交付金等でやったので金額的にも変わってないのですが、防犯思想の普及事業というところで、金額的には少ないですが、三浦市自主防犯活動団体ネットワークの活動ということで、ネットワーク協議会が設立をされていると思いますが、今、何団体登録されておりますか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　三浦市自主防犯活動団体ネットワーク会議に加入している団体は、現在、２１団体となってございます。 ○藤田　昇委員　　私も何回か参加させていただいて、以前も質問させていただいているんですが、５６区あって、共同でやっているところもありますのですべてではありませんが、まだ半数にも満たないのでね、ぜひその辺を積極的にまた働きかけていただければなと。すべてに通じていくと思いますので、お願いしたいと思うんです。　そこで、防犯ということで、ここのところ気になるのが、統計を見ますと、この管内の犯罪の発生状況、１つは振り込め詐欺が全然減らない状況です。２２年度については１件で100万円ですが、２１年度については４件で1,300万円と聞いていますが、２３年度は――決算とは別ですけどね――もう３件で780万円、その中で何か還付金詐欺も起きていると聞いているんですが、その辺について何か具体的な対策というか取り組みをしていますか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　つい最近、９月になりましてから三浦市内のみならず、横須賀市、鎌倉市含めて還付金詐欺が発生しております。それで、今委員おっしゃるとおり、ことしのおれおれ詐欺関係のうち１件が９月の還付金詐欺の被害でございます。　それを受けまして、もちろん三崎警察署とも協力しながら、幾つかの対策を行いました。１つは、各金融機関のＡＴＭ、市内２７カ所にポスターというかビラを置かせていただきました。それから、同様に市内のコンビニにも無人のＡＴＭがございますので、そこの１５店についても同じような対応をとらせていただくのと同時に、店長さんあるいは店員の皆さんにこういうのが発生しているので気をつけてくださいということもお知らせをしたところでございます。そのほか、市の施設、特に高齢者がお集まりになる浜諸磯の老人保健福祉センターであるとか、あるいは岬陽町のふれあいセンターであるとかに、施設管理者に情報を提供するとともにチラシを置かせていただいている、そういった取り組みをしております。　それから、もう一つ、ちょうどその被害があった翌日が、たしか民生委員・児童委員協議会の月１回の定例会でしたので、８０名程度お集まりになりますので、そこでも周知、情報の提供等を行ったところでございます。　以上です。 ○藤田　昇委員　　空き巣も昨年は１件だったんですが、もうこの８月時点で８件この管内で起きていると。私の近所で警察署の前に以前、昨年ですか、事務所に金庫破りといいますか、入って、私も現場を見てきてびっくりしたんですが。自主防犯活動団体、先ほども言いましたが、本当に協力をいただいて、防犯協会にも協力をいただいて、補助金も出しているんですが、補助金も年々５万円ずつ減らして、財政厳しいですから減らしてきているんですけどね。犯罪は相変わらず減らないので、しっかりその辺もまたお願いしたいと思うんです。　そこで、その下の安全・安心メール配信事業ですが、この辺で今の情報とかを私なんかもいただいて、その都度わかるんですが、件数的には今何件ぐらい加入はありますか。登録者数。 ○惣田昭浩協働推進課長　　平成２３年９月１２日現在で、登録件数は756件となっております。

○藤田　昇委員　　たしか震災後からふえているという、まあ防災メールもそうですけどね、それと連動して登録者数がふえていると聞いているんですが、その辺についてはどうですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　ことしの２月の時点で登録が646件ということになってございますので、それ以降、約100件近くふえております。危機管理課さんのほうで、防災メールの問い合わせなどがある際に、この安全・安心メールも宣伝をしていただいている、そういう効果が出ているかと担当のほうでは把握してございます。 ○藤田　昇委員　　経費もそんなにかかりませんので、ぜひ取り組み、また周知のほうをお願いしたいと思います。　次に１９ページですが、交通安全推進事業。この辺についても交通安全協会を通して取り組みをさまざましていただいています。また、交通安全対策協議会の補助事業も、サッカーとか少年野球とかそういう試合の大会の際に、交通安全キャンペーンということで訴えをして取り組んでいただいていますが、以前にも一般質問でもやらせていただきましたが、１日が市民交通安全の日で１５日は高齢者交通安全の日ということで、広報活動を強化して取り組んでいただいていると。相変わらず高齢者の事故が減らなくて、確率的にも平成２２年度は35.7％を占めているんですね。以前にも、免許証の返納を促進するために市民課と共同して住基カードを補助して与えるとか、何か特典をつけて積極的に推進していくとか、そういうお願いをしたことがあるんですが、その辺についても、２２年度何か取り組みを行いましたか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　交通安全の推進に関しましては、三崎警察署それから交通安全協会さん等々とともに年間通していろんな場面で行っているところでございますが、高齢者の運転免許証の自主返納については、実は昨年の５月に神奈川県さんが高齢者運転免許自主返納サポート協議会というものを発足しておりまして、その中でサポートをしているというふうに聞き及んでおります。中身は、自主返納された方に購入商品の割引だとか宿泊料金等の施設利用料金の割引だとか、そういったことをし始めたということを聞いております。近隣市町村の状況も含めまして、引き続き情報収集をした上で検討していきたいなと思ってございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。その辺も含めて周知のほうをぜひお願いしたいなと思います。　次に行きます。さっきちょっと草間委員のほうから税外徴収について、２５ページ、この４万8,482円については先進自治体ということで富士宮市にということでお話がありましたが、実績の部分で、この収入額、収入率32.52％とありますが、何件ぐらい……。要は、夜間徴収の効果もあったと聞いていますが、その辺ちょっと聞かせていただけますか。 ○上田正雄税外徴収担当課長　　うちのほうの取り扱いが、保育料ほか５債権で個人情報の提供を受けた者につきましては480件ということになっております。480件ありましたが、１１月と２月に徴収強化月間ということで夜間徴収を主に行いました。１１月は164件、２月が102件、合計266件。延べ日数としましては、１１月が１４日、２月が１０日ということでございます。完納は１８件、一部納付が１９件、納付誓約が３９件ということで、夜間徴収を行って家庭の事情も、状況把握もできました。これからもそんな形で徴収強化月間を設けていきたいと思っております。 ○藤田　昇委員　　わかりました。これからもよろしくお願いしたいと思います。　最後になりますが３３ページ、まあ３２ページも農林業センサス事業がありますが。この３３ページ上の経済センサス事業、これについてちょっとお聞かせいただけますか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　経済センサス事業ですが、本年度２月１日現在を基準日として経済センサスの調査が入ります。その事前の活動準備の部分の費用になります。 ○藤田　昇委員　　今年度って、平成２４年２月１日ですね。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　そうです。 ○藤田　昇委員　　これは総務省のやつで、企業とか個人事業者とかの、そういう部分の実態調査なんですが、２１年にもやっていますよね。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　２１年度は事前の調査になりますので、本調査は今年度の２月１日が基準になります。今回は、総務省と経済産業省をあわせた調査になりますので、ちょっと大きな調査になる予定です。 ○藤田　昇委員　　調査単位区を設定するというけど、それは進捗はどうなんですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　設定自体はできておりまして、今後、きょうを含めて、今説明会とかに担当職員が行っています。これから調査員と指導員を決定していって、２月１日を迎えるような形になります。 ○藤田　昇委員　　わかりました。以上です。 ○出口眞琴委員長　　総務費の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分再開 ○出口眞琴委員長　　再開いたします。休憩前に引き続き、第２款　総務費の質疑を行います。 ○寺田一樹委員　　成果説明書の１２ページをお願いします。住民情報システム更新事業についてですけれども、ちょっとわからないもので簡単に説明してもらえればと思いまして、お願いします。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　住民情報システム更新事業ですが、内容としては、簡単に申し上げますと、市民課とか税制課とかで証明書とかを発行しているもののシステムの一連の関係になりまして、その分の古いシステムから新しいシステムへ移行した費用になります。 ○寺田一樹委員　　前年度4,200万円で今年度が１億9,700万円となっていますけれども、この差額というのはどういったことがあるんでしょうか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　前年度の4,200万円から実は継続している事業でございまして、旧のシステムからデータを引き抜きまして、加工して新しいシステムへ入れているという事業になりまして、前年度4,200万円というのはその、まず引き抜きの一部の費用がかかっています。残りの、本年度の１億9,700何万円というのは、引き抜きの部分と新しいシステムへ入れ込む部分になります。 ○寺田一樹委員　　これはもう新しいシステムに移行しなければならなかったんですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　前事業者が一部撤退を申し出ていて、そのためシステムを入れかえるという算段をとらなければいけなかったという事情があります。 ○寺田一樹委員　　２２年度は２億円ぐらいかかっちゃっているということなので、それに対する費用対効果みたいなのはどうでしょうか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　前システムをそのまま踏襲していけば当然安いというか、今までどおりの費用がかかっているんですが、その費用というのが電子計算組織運営事業の部分になるんですが、上の部分ですね。前年度の7,243万5,261円の部分になります。ただ、実際に事業者が撤退をする関係で、どうしてもシステムを入れかえなければならないという事情がありまして、そこで費用を積算した結果、まあリース物ですので、実際には年額で7,000万円ほど減額をしております。５年間のリースになりますので、３億円ほど上げているという状況になります。ただ、この中に大規模な法改正というのは含まれておりませんので、あくまでもランニングコストの分と今回の費用のデータの移行の分というような形になります。 ○寺田一樹委員　　ほかの事業のほうでも、よくこうやって新しいシステムにされたとかいうのがあるようなんですけれども、これはやっぱりずうっと、永久とは言わないですけど長期間同じシステムを利用するというのは難しいことですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　前システムというのは昭和６１年から稼働しておりまして、その部分でどうしてもデータをいろいろ、カスタマイズといいまして修正をかけて使いやすいようにしておりました。なかなか事業者のほうも技術者がいなくなってきている状況で、会社に頼むというより人に頼るというような実情も出てきてしまうということで、ちょうど事業者が撤退を表明していたので、その機会で見直しをさせていただきました。 ○寺田一樹委員　　この前ちょっと伺ったときに、ほかの事業のほうでもやはり今年度システムを移行したとかいうこともあったんですけれども、いろんな項目で出てくるもので、ちょっとわからないんですけれども、もうちょっとそういうのをわかりやすく、一本化みたいな感じにはならないものですか。 ○仲宗根一郎統計情報課長　　統計情報課のほうで、実際にシステムがほかの担当課で更改されるようなときには一度相談をいただいて、内容をいろいろと確認させていただいて、仕様とかを見させていただいた上で担当課で執行させていただいておりますので、どうしても古いシステムから新しいシステムへ動かすというときは、そのデータを昔の分から新しいものへ動かす費用が単年度の分でかかってしまうという事情がありまして、単年度だけどうしても出っ張ってしまうというような事情があります。 ○寺田一樹委員　　ありがとうございます。　次に、１３ページの地球温暖化対策普及啓発事業。先ほども藤田議員が質問されてましたけれども、前年度、機材の購入をされたということで、ちょっとおっしゃっていたところを聞き取れなかったもので、どういった機材だったかを教えてもらえますか。 ○松下彰夫環境課長　　電気の使用量を見やすい形でということで、省エネナビという機械がございます。何キロワットの電気を使ったかということで、ご家庭なんかの電気使用量などを見える化するような機器ということでございます。　それから、エコワットというものは、もうちょっと簡便な形で、コンセントに差して、その電気量を把握するというような機械でございます。 ○寺田一樹委員　　これを貸し出すということですけれども、２２年度、利用者というのはどのぐらいいらっしゃいましたか。 ○松下彰夫環境課長　　２２年度の貸し出しの実績でございますが、省エネナビのほうは年間２件でございました。それから、エコワットのほうは４件ということでございます。 ○寺田一樹委員　　機材の購入費が幾らかまではわからないですけども、結構な額で買われたと思うんですよ。それでまあその数じゃ、ちょっと少ないなと思いますので、もうちょっと、こういうものもあるんだよというのを周知してもらえればと思います。　次は、１７ページの、これも先ほどの藤田委員と同じなんですけどもボランタリー活動支援事業についてちょっとお聞かせください。先ほど登録者数のほうで、２２年度が個人６名、団体１団体追加と言われたと思うのですけれども、全体でどのぐらいいらっしゃるか教えてもらえますか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　ボランティア登録の件数でございますが、個人で131名、団体が５団体となっております。 ○寺田一樹委員　　このボランティア活動というものがちょっと……。自分、さっきまで認識していたのは、３．１１のときの震災とかそういうことだと思っていたんですけども、もっと身近なところからいろいろあるのかなと思うのですけども、どういう内容があるか教えてもらえますか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　ボランティアに登録していただく際に登録基準がございます。その中では、いろいろな分野に分かれていまして、例えば防災であるとか、あるいは環境保全――ごみの関係ですね、でありますとか、あるいは福祉とか保健に関する分野ですとか、さまざまとなっております。 ○寺田一樹委員　　これは登録するときに、例えば防災に登録している方は、防災で何か助けてほしいときに手をかしてもらうとか、そういうような仕組みになっているんですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　登録していただいた方は登録簿に載るんですけれども、要は求めるほうと求められるほうのマッチングをこの事業の中で行っています。こういうことをやっていただけるボランティアいないかなということがありましたら、その情報をご提供する、そんな繰り返しになってございます。 ○寺田一樹委員　　じゃ、受けるほうのニーズに合わせて供給するほうを、該当する方がいれば声をかけるということでいいんでしょうか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　双方ですね、いろんなことでやってございます。 ○寺田一樹委員　　ありがとうございます。　次に１８ページで、やはりこれも藤田委員と同じなんですけれども、安全・安心メールのところで、２月から９月の間に100件近く登録された方がふえたということですけれども、この登録の仕方なんか教えてもらえますか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　三浦市のホームページの中に、三浦市安全・安心メールサービスという情報を掲載してございます。その中で登録の方法を、メールアドレスに空メールを送信するというようなことで記載してございますので、それなどもごらんいただければと思いますし、いつでも担当課のほうにお寄りいただいて、実際にその場でできることがございますので、よろしくお願いいたします。 ○寺田一樹委員　　済みません、ホームページのほうはちょっと見落としていたみたいで、わからなかったもので。もしホームページに載せることができればと思ったので言わせてもらいました。　１９ページの、石原委員と同じなんですけど、暮らしのアドヴァイザー事業の中で「譲ってください」「譲ります」というところのことで聞きたいのですけれども、これは情報としては役所とか南、初声の支所に限って情報を提供しているんですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　市役所と南、初声、それぞれの出張所にホワイトボードを置かせていただいておりまして、そこにマグネット式の、表示をしたものを置いてございます。それによって利用者同士で連絡をとり合っていただいて、物々交換成立までできるかどうかということになっております。 ○寺田一樹委員　　これはやっぱりね、自分はもっとホームページとかに載っていたら、もうちょっと利用者がふえるのかなと思ったので、もしそういうことができるようだったら、ホームページに載せたりすることにも取り組んでもらえればと思います。 ○惣田昭浩協働推進課長　　早速載せていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○寺田一樹委員　　ありがとうございます。　あと、もう一つだけちょっとわからないので教えてもらいたいんですけども、２１ページの排水路水質浄化事業について聞きたいのですけれども、活動内容を教えてもらえますか。 ○鈴木正裕下水道課長　　排水路水質浄化事業なんですが、業務委託としまして、生活排水による公共用水域の水質汚濁の軽減を目的とし、有用な微生物群を利用した環境保全を行い、ヘドロの除去や悪臭の軽減を図りました。平成１７年度から実施しておりまして６年を経過しております。内容といたしましては、市内２カ所、下水それから排水路への活性液の投入、それから市役所の下水道課、それからみさき海業センター、初声市民センター、こちらの３カ所で６月から１０月にかけて……、この活性液というふうに先ほどから言っているんですが、これはＥＭ菌というふうに称しております。こちらの液を無料配布をしているということです。　それからあと、海外や白石の海岸に堆積したヘドロですね、こちらの除去を目的といたしまして、力だんご大作戦というふうに称しまして、だんごの作成及びそのつくられたものを海岸に投入をすると。そういうことを地元の方、あるいは少年野球の活動している子供たちに集まっていただきまして、実施しているということです。　以上がその事業の活動内容です。 ○寺田一樹委員　　今、説明を受けた中で、この力だんごなんていうのは海外、白石で毎年行っているんですか。 ○鈴木正裕下水道課長　　１７年当時からこちらのほうでやっております。 ○寺田一樹委員　　ほかの場所でやるとかいうことは、なかなか難しいんですか。 ○鈴木正裕下水道課長　　力だんごということに関してはなかなか、ヘドロ、ほかにもあるかとは思うんですが、地域の方の協力等も必要ですので、今現在はそちらの地域だけです。ただ、ＥＭ菌の投入に関しましては、やはりそういった状況を見ながら、ほかの地域へも投入をすることで、そういったヘドロであったり、汚臭とかぬめりとか、そういったところには効果が出るというふうに住民の方からいろいろお話を伺っているので、地域でそういった強化をするというようなことが私どものほうで判断がつくところについては、重点的にそういったことをやっていきたいというふうに思っております。 ○寺田一樹委員　　じゃ、市民の方から要望があったら、ここでもやってみようとか、そういうふうに柔軟な対応みたいなのもとってもらえるということでいいんでしょうか。 ○鈴木正裕下水道課長　　個人の方ですと、なかなかちょっと大変なものがありますので、そういったことを、声をいただいたときには、やはり何々区と、区の単位でそういったお話をいただければ、私どもから出向いて説明をさせていただいて、そういうことができるような環境にありましたら積極的にやっていきたいというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　どうもありがとうございました。これで終わりにします。 ○立本眞須美副委員長　　幾つか伺わせていただきます。　１２ページです。住宅用太陽光発電なんですけれども、何人もの方が聞かれていますけれども、３．１１以後、非常に皆さん関心が高くて、自然エネルギーの活用ということでは、これは大事な取り組みだと思います。今回補正も組まれておりますけれども、県も相当力を入れていますので、今後の三浦市の取り組みの方針なんですけれども、そこだけちょっと伺っておきたいと思っています。どうでしょう。 ○松下彰夫環境課長　　住宅用太陽光発電なんですけれども、平成２１年度から３年間の実施計画事業ということでスタートさせていただきまして、本年度、２３年度が３年目という形になります。２１年度からだんだん補助件数もふえてきておりまして、現状は、先般の補正予算でも、２０件に達して１０件の補正をお願いしたという状況でございますが、今後につきましては、また新年度の予算編成等をにらみながら、また神奈川県との、これは協調的な補助事業になってございますので、県の動向等を注視しながら検討してまいりたいと思っております。 ○立本眞須美副委員長　　神奈川県ね、本当に一生懸命取り組みをされて、メガソーラーなんていう言い方もされていますので、市民の皆さんの関心の高い事業ですから、ぜひそれにこたえられるようなことでお取り組みをお願いしておきたいと思います。　次に１３ページです。これも地球温暖化にかかわることですけれども、機器を貸していただいた方、その方たちはそれを使ってどんなふうに感想を持たれたのかと、多分聞かれているとは思うんですよ。当然それを貸してくださいと言ったわけですから、それを借りて結果が出ているわけでね。どんな感想をお持ちになったのか、ちょっと教えてください。 ○松下彰夫環境課長　　各ご家庭で、今回の節電なんかもそうなんですけれども、意外と電気を使われている部分というのが、気を使うと落ちるというんですか、やはりみずからがいろいろとそういう目標に向けて、電気の利用を配慮していただくというきっかけになっているのかなということで、ざっくり感想をいただいているところでございます。 ○立本眞須美副委員長　　せっかくね、やっぱり皆さんに関心を持っていただこうと思って貸し出しをするわけですから、そのことでその方が何か感じてくれて、次の行動に移してくれないと、これはしようがないんですよね。例えば節電するので、それが太陽光発電のところに結びつくとか、そういうふうな形でうまく意識を変えていただくことに、そういうきっかけにならないといけないので、ぜひ、少し利用が落ちたということで……、この機械は三浦市が持っている機械なんですか。 ○松下彰夫環境課長　　そのとおりでございます。 ○立本眞須美副委員長　　ぜひね、例えば市民まつりなどで……まあおやりになるのかもわかりませんけれども、こういうことをアピールして、この３．１１以降、皆さん一生懸命節電に努められて意識はもう十分だっておっしゃる方がいるかもしれませんけど、きちっと数字で押さえていくという、自分の家で使っているのがこれだけ落ちるというふうなことで数字で押さえていくというのは非常に大事なことですから、ぜひ十分に活用をしていただきたいというふうに思います。　もう一つ、ことしの夏は大分猛暑が続きまして、熱中症なんかが去年と比べてどうだったのかなとちょっと心配しているんですけれども、ここで聞いていいかどうかわかりませんけれども、おわかりになったら、ことしはどうだったのか、ちょっとお答えいただければと思います。ここじゃないかな。ここで答えられない？ ○出口眞琴委員長　　はい、ここは環境だし。 ○立本眞須美副委員長　　じゃ、ほかのところで聞きます。済みません。　もう一つですね、１７ページです。支え合い活動という、これはボランティアのことで伺ったんですけど、私はちょっと観点が違うんですけど。せんだってお聞きして、神奈川県の事業で町の中で音楽が実施されるというね、そういうときをきっかけに、私はあのときに町なか音楽会をやって、町なか発表会をやったらどうですかというふうなことを一般質問でもさせていただいて、人だまりをつくっていく、そういうチャンスに使っていくということで……、まあ災害もそうですけれども、どうやってこれから、やっぱりこの町で本当に財政が厳しい中で、皆さんが幸せ感を感じてくれるかといったら、人と人との石垣をつくっていくことによって安全だとかなんかを守っていくという、そういう方向を目指してもらいたいというお話もさせていただいたんですけれども。音楽会をきっかけに、何か考えていることというのはあるんですか。いつごろやられるんですか。 ○石川博英主査　　お問いの件は、平成２３年度の補正予算で取り組ませていただく新しい公共の場づくり事業の関連のご質問だと思うんですけれども、補正予算のご審議をいただいて、補正予算が成立した際に具体的な事業に取り組んでいくんですけれども、その音楽の事業に関しては平成２３年度中に１回、市民参加型のものを予定しておりますので、順次、皆さんにご報告できるよう広報等を通じて周知を努めていきますので、よろしくお願いいたします。 ○立本眞須美副委員長　　何か催しのときに市民の皆さんとのね、これは市民協働にもかかわりますけれども、そういうものと一緒に、タイアップして取り組めるといいなというふうに思いますよね。例えば空き店舗を借りて、そんな中で市民の活動が紹介されていって、片一方で音楽会がやられているなんていうね、そういうこともちょっと検討していただきたいというふうに思います。　次です。１９ページです。消費生活安全対策のところなんですけれども、相談事業、専門の相談員さんが週に２日になったということで、これはとてもよかったと思います。主にどういうものが多かったのかわかりませんけれども、例えば電話なんかで物品を買ってしまったと。それでクーリングオフをしたいんだという相談なんかはちょっと多かったのかなというふうに想像はするんですけど、どうだったんですか。 ○惣田昭浩協働推進課長　　昨年、相談件数７４件でございました。その中で消費生活専門相談員さんが相談を受けていろいろ対処するわけですが、いわゆるあっせん解決に至ったケースが９件ございます。その半分ほどがクーリングオフで、無事救済されたと。そういうような状況になってございます。 ○立本眞須美副委員長　　なかなかクーリングオフという言葉も、買われた人たちが、電話はうまいことを言ってきますのでね、ついついお返事してしまって品物が送られてきて、いや大変だといって市のほうに駆け込まれたと思いますけれども、解決している件数があるというので、ああ、よかったなというふうに思います。　今、町の中で、これは聞いた話ですけれども、おひとり暮らしの高齢者で、金の買い取り、それを幾つか聞いています。本当にターゲットになるのが、ひとり暮らしの高齢者なんですね。そういうものの買い取りだから女性の方が多いんですけれども、こういう一見うまい話を持ってくる。そうすると乗ってしまう人がやっぱりまだいられるというところで、その辺の啓発ですね。今後どうやって進められるか、それだけ伺います。 ○惣田昭浩協働推進課長　　おっしゃるとおり、貴金属の悪質な買い取り訪問がふえているという状況がありますので、先般「三浦市民」、広報紙の８月号に啓発の記事を掲載したところでございます。今後も、防犯という意味も含めて防犯指導員さん、あるいは地域の５６区の区長さん等も含めて、いろいろ情報を共有し合いながら啓発に努めてまいりたいと、そのように思います。 ○立本眞須美副委員長　　次は２４ページ、土地利用適正化推進事業。土地開発公社解散対策事業というところなんですけれども、昨年、土地開発公社解散に当たりまして、その中で一定、土地の処分をされた。５月の臨時会のときには、利用が見込めなくなった三浦市南下浦町毘沙門字大乗谷2296番９ほか２４筆という代替地を売却処分したというふうにありますけれども、以前、資料でいただいています、この土地開発公社の保有地の一覧表というのがありますね。どこの場所で、地目が何で、面積、取得金額それから期末の価格という一覧表がありますけれども、その番号で結構ですから、ここの土地が売れたというところを、まず番号で教えてください。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　恐れ入ります。お渡しした資料というのを今手元に持っていなくて、申しわけありません。 ○出口眞琴委員長　　この資料がわからないとだめだから。番号で言われても資料がわからないとわからない。 ○立本眞須美副委員長　　２１年３月３１日にいただいた資料です。 ○出口眞琴委員長　　ちょっと見せてあげて。 ○立本眞須美副委員長　　持っていかれると、私が今度……。印をつけたんだから、じゃコピーでもとってきて。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　そうしたら、逆に、残ったほうが今手元にはあります。ですから、こちらのほうを今回は……。 ○立本眞須美副委員長　　そうですか。じゃ、残ったほうの番号を言ってください。 ○大澤　靖不動産活用課長　　残ったものですけども、二町谷の埋立てのところが５筆、それから和田の小谷戸が３筆です。それから下宮田の内込、これが２筆。それから金田の水神、これが１筆でございます。

○出口眞琴委員長　　以上ですか。 ○大澤　靖不動産活用課長　　はい。 ○立本眞須美副委員長　　処分ができた土地の売却総額、幾らか教えてください。 ○出口眞琴委員長　　わからないなら後で。 ○立本眞須美副委員長　　じゃ、聞きたい数字のことを言います。売却額、それから期末の価格、取得金額、この３つ。売れたところの数字を示してください。 ○出口眞琴委員長　　それは後でお願いいたします。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　わかりました。 ○出口眞琴委員長　　では、次に行ってください。 ○立本眞須美副委員長　　私は終わります。 ○出口眞琴委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、保留部分を除いて以上で第２款　総務費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○出口眞琴委員長　　次に、第３款　民生費の質疑に入ります。 ○石原正宣委員　　３７ページの一番下なんですが、障害者福祉の関係ですけども、昨年度約5,000万円ほど福祉基金から支出して、先日議員団でも視察させていただきました、通所施設。本格稼働に至ったというところで、担当の努力は大変だったというふうに思います。その関係で、障害者地域作業所ですね、一番下にあります。これが４カ所あるということで、ひびき、はまゆう、きくな、うしお。特に知的障害者との関係では、ひびき、はまゆう、きくなかと思うんですが、２２年度でここにお世話になっているというか、ここで活動している人数。 ○松井住人福祉課長　　作業所の人数でございますが、はまゆう作業所１９名、作業所ひびき１３名、きくな作業所１３名、うしお作業所３５名となっております。 ○石原正宣委員　　それで、そこの資料にもありますように、このうち作業所が、１作業所が２２年度末で閉所したというふうに書いてありますけど、これはひびきですか。 ○松井住人福祉課長　　そのとおりでございます。 ○石原正宣委員　　ひびきが１３名おられて、はまゆうが１９名、きくなが１３名ということで、ひびきが閉所したということになると、先日の障害者施設、お邪魔したときの資料で、この２３年度、現在２８名おられると。確認ですけど、その中でひびきから移った方が、そのまま全員ということですか。 ○松井住人福祉課長　　そのとおりでございます。１３名です。 ○石原正宣委員　　あと、はまゆうからは。 ○松井住人福祉課長　　はまゆう作業所１９名、先ほど申し上げましたが、そのうちの１０名が残っておりますので、９名が移行したということになります。 ○石原正宣委員　　２２名ですね。今お世話になっているのは２８名ということですから６名はほかの、横須賀が１名と資料にありましたので、あれなんですが。私ちょっとお聞きしたいのが、この作業所で２２年度は4,100万円ぐらいあるわけですよね。それが１カ所、これ以降なくなりますから、それが減るということなんですが、はまゆうが、数字だけ見させていただいてね、９人行かれたわけですから今１０人残っておられて……、ここの作業所の今後ですね。もう１カ所きくながあったんですが、これは１３名で、ＮＰＯ法人を取って、そのまま継続というようなお話は以前にもちょっと聞いたんですけども、まずきくなのほうから確認させてください。 ○松井住人福祉課長　　きくな作業所ですが、ＮＰＯ法人に移行するという話は伺っております。 ○石原正宣委員　　まだなんですか。 ○松井住人福祉課長　　ええ。現在のところ申請はしておりません。今、準備中というふうに聞いております。それと、はまゆう作業所のほうでございますが、はまゆう作業所のほうは現在申請中で、県のほうで審査をしている最中でございます。 ○石原正宣委員　　じゃ、はまゆうのほうは、もう申請を出しているということですね。これは１０人ですよね、残った方がね。ＮＰＯ法人を取って経営していくということになっていると思うんですが、もしそれでＮＰＯ法人が通るとすると、補助金のほうは今までと同じような額になるんですか。 ○松井住人福祉課長　　来年度、今、要綱改正のほうをしておりまして、おおむねですが、同じような金額になるように準備のほうは進めております。 ○石原正宣委員　　おおむねというと、ざっと割る４で計算すると……。 ○松井住人福祉課長　　単純に人数というよりも、今回県のほうの補助とかの関係がありまして、市のほうで新たに要綱を設定する予定でいます。その要綱がまだ定まっておりませんので、この時点ではこの金額というご提示はできませんが、なるべく同じような金額になるように要綱のほうをつくってまいりたいと思っております。 ○石原正宣委員　　もう一つ、これに関して、最初、ここでいろんな形での議論がこの障害者通所施設のところであったと思うんですけど、定員ですよね、定員が４０名だという議論もあったと思います。現在、定員が３０名ですよね。この現在の取り組みの定員を、３０名にして取り組んでいるというのは……別にそれをとやかく言っているわけじゃなくてね。４０名だという議論があったので、いわゆるキャパの問題だとかを含めて、定員４０名になる可能性は今後あるんですかね。 ○松井住人福祉課長　　今現在であれば、三浦創生舎さんのほうは、はまゆうさんが全員来ても、現時点では受入体制は可能でございます。その予定のほうもしております。今、新たに武山養護学校ですとか、その他の施設の新人の方の研修とかも、かなり見にきていらっしゃるんですね。ですので、そちらのほうでふえる可能性というのはあります。 ○石原正宣委員　　要綱を新しく……、これは改正するということですか。 ○松井住人福祉課長　　新規でございます。 ○石原正宣委員　　そうすると、それをつくる際にも、今のお話の武山養護学校に通っておられる方とか、それからはまゆうに通っておられる方、この辺の出入りも考えなきゃいけないだろうけども、それでもって今回市の要綱をつくられるということですから、もう少しこれは様子を見ないといけないのですが、とにかく３０名だ、４０名だという人数が、多い少ないというのはいつも議論になるところなんだけれども、希望する方たちのニーズにこたえられるように要綱も作成しないといけないのかなというふうに思っていますけれども、そこは行政のほうのもともとのコンセプトもあるでしょうから、そこのところで、なるべく使う方の希望を優先するような形でやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　３９ページ、障害者自立に関してなんですが、ここの自立支援給付事業で、上から４つ目の丸のところ、昨年度よりふえております。これはサービスの提供をした人の人数もふえていますが、それがふえたから単純計算でふえているということでよろしいんですかね。 ○中村智子主査　　自立支援給付費のふえた要因でございますが、まず１つ、サービスの利用者、それからその量がふえたということも一因ではございます。平成２２年４月１日に制度改正がございまして、非課税世帯の方に関しては無料化というような制度ができております。こちらの制度の影響もあります。金額の内訳としましては、この無料化による影響額が約600万円程度というふうに試算しております。その他サービスの伸びは、市内に児童デイサービスが新しくできましたので、こういった新しい施設の利用費等を含めまして3,000万円ぐらいということになっています。そのサービスの量の伸びと、あとはその費用負担の改正によるものが大きいというふうに思います。 ○石原正宣委員　　わかりました。ちょっと運営になってしまうんですが、私、障害者支援ファイルを行政でつくったらいいんじゃないのかなという議論をさせていただいたんですが、２２年から今年度の５月、６月にかけて、育成会のほうで何かそのファイルをつくったというような話がありましたよね。 ○松井住人福祉課長　　育成会の方が独自で購入をしたというふうに聞いております。 ○石原正宣委員　　そうじゃないよ。 ○井森　悟保健福祉部長　　県の育成会のほうで、このファイルをつくられたと聞いております。 ○石原正宣委員　　県が抜けました。ごめんなさい。そちらでつくって、これは立派なもんですよね。それを今、課長が言うには、市内の育成会の方がそれを個人で購入されたと。私が言っているのは、あくまでも行政がつくるべきだろうという議論をしていましたから、三浦市の福祉課でそれを、福祉行政でやるんだったらば自前でつくらなきゃいけないだろうということを私は申し上げていたんです。ところが県の育成会で……、それはまあ、見劣り全然しませんよね、立派なものだと思うんですよ。それを利用したほうがいいんじゃないのかなと個人的には思っているんですが、その辺はまだ結論は出ていないですか。 ○松井住人福祉課長　　自立支援協議会の中で、今年度協議をしていきたいというふうに考えております。 ○石原正宣委員　　直近で自立支援協議会は何月にありました？ ○松井住人福祉課長　　７月２９日でございます。 ○石原正宣委員　　そこでは、まだたしか議題に上ってないですよね。 ○中村智子主査　　７月に開かれた自立支援協議会におきましては、こちらは全体会ということになります。この全体会の中で、部会の設置をここでさせていただきました。そのうちの部会の設置の一つが、今回の発達障害、発達支援に特化した相談支援部会というのをつくりました。なので、この最初の全体会においては、この部会の設置についてのみの議論になります。今後、来月を想定しておりますが、第１回目の相談支援部会を開催する予定です。そこで発達支援ファイル、発達支援について検討していくというような部会を来月初めて開きますので、今までのところですと、まだ議論をしているということではございません。 ○石原正宣委員　　ぜひそういう形で、対象になっている方たちの生涯を通しての記録になりますから、マイナスには絶対ならないと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。問題は、ファイルを手に入れるには費用がかかると思うんですね。だから今お願いしておきたいのは、その費用も個人負担でなくて、そんなには数は多くないんじゃないかなと僕は思っているんですけども、そこのところを次の予算にもし組み込むのならば――２４年度のね、それに回るような形で進めていただければなと思いますけど、そういうことでよろしいですか。 ○井森　悟保健福祉部長　　この支援ファイルにつきましては、先日、育成会の研修会のほうに私どもお呼ばれしまして、いろいろな制度の話とかをさせていただきました。この中で、この支援ファイルも一応話題にのせて、育成会の方々と協議をさせていただきました。ただ、県の育成会でつくりまして１部500円で販売をしているということで、現在、市内の育成会の会員の皆さん、ほとんど購入しておりません。育成会の方々もいろいろな思いがあろうかと思いますので、これをそのまま使うのか、あるいはつくるにしても市独自のですね、いい意見があればそれを取り入れて、使いやすいものをつくっていくのかなと思っておりますので、またご意見等も……。　育成会の方々からのお話では、今までの育成歴とか、そこには皆さん記入をされるわけですが、それよりも今後の、いわゆる育成会のお母様方がほとんどタッチしているということで、その方たちに万が一のことがあった場合、残ったご家族の方は、今までどんな手続をして、毎年いろいろな手続関係をどうしたらいいのかというものが、ほかのご家族の方はご承知されてないというご心配をされていまして、今までの育成歴よりは、今後万が一自分に何かあったときには、家族の皆さんに何をすればいいかという、そういう記録をどちらかというと残しておきたいという希望が非常に多かったこともありますので、新たに、小さいお子さんをお持ちのお母さんたちは、この育成支援ファイル、必要になってくるんでしょうけど、現在の育成会の会員の皆さんは、どちらかというと今後の心配のほうが大きいというお話も聞いていますので、そういったものもあわせて三浦市独自でどのようなものができるのか、自立支援協議会の中でまた育成会の保護者の方々のご意見を聞きながら検討してまいりたいと思っています。 ○石原正宣委員　　そうなんですよね。そうなんですよねというのは、半分納得した部分は、この間、障害者施設に伺ったときの、平均年齢を伺ったときにかなり、もう４０何歳だったと記憶しています。ですから、その方たちはある程度ステップを踏んで、そこに今おられるわけですけどね。だから、今まだ小さい子たちはこれからステップを踏んでいくわけですから、いろんなところへ、学校に入ったり、また養護学校に行ったり、それからまた施設に行くとかね、ステップ、ステップがありますから、これをトータルで記録が必要になるんじゃないかなというふうに思っています。　それからあと、今後の、現在の育成会の方たちがどういうふうに考えられているかというのは、今希望をとっていただいて、それはそれでよくわかりますが、そうすると、また次の施設が必要になってくるような話にもなってきますから、そこもトータルとして、そこの部分がね、今通所施設に通っておられる方もそのままでいいかどうかというのは、そうでもない話ですから、ぜひそこも含めて、支援ファイルの話はわかりましたけど、そこも含んでおいていただきたいというふうに……、ケアホームの話を今しているわけですけど、ぜひお願いします。　あと、ちょっと話が飛びます。４８ページ一番下段です、放課後児童健全育成事業。これも何回か議論させていただいている部分なんですが、２２年度、そこに書いてあるとおりの人数ですけども、この中で障害を持っている児童はいるかな。障害を持っておられる児童が通っているところというのは、２２年度でどこか１カ所ありますよね。 ○増井直樹子育て支援課長　　たんぽぽクラブさんに１名通っております。 ○石原正宣委員　　それで、補助金関係の話に行きますけども、これは２３年度の補正予算の部分で初めて出てきますから、どろんこは岬陽小学校ですよね。で、岬陽小学校を今度改修してという話の補正が組まれたと。そこでの議論が、国の補助金は使わないで、県の支出金で今回賄いたいという話があったんだけども、私あのとき申し上げました。国の補助金を使えば、県の支出金はほかの福祉事業に使えるんじゃないのという話をしたんですが、その後、そのときの議論では、県とよく相談して使えるか使えないか。僕は国のを使えるというふうに申し上げました、言っているよと。県のほうと相談された結果をちょっと話をしてもらいたいんですが。 ○増井直樹子育て支援課長　　神奈川県のほうにお話をいたしまして、厚生労働省のほうに新たに確認をしていただきました。その結果といたしましては、以前お聞きした、放課後児童クラブが移転する場合には放課後児童クラブ設置促進事業補助のほうは使えないよという話でしたけれども、以前、国が出したＱ＆Ａの中で、学校に移設する場合に関しては特例的に認めるというものが過去に出されていたというのがわかりまして、神奈川県からは、従前のお話と違いますけれども、実は使えましたというお話をいただきました。 ○石原正宣委員　　使えますということだよね。 ○増井直樹子育て支援課長　　はい。 ○石原正宣委員　　だから、そのあたりね、私のほうで申し上げたからということではなくて、大事な部分なんですよ。というのは、我々、予算の話をしたり決算の話をするのは、これは市民の血税の部分がかなりあるし、国税にしたってそういう話ですから。ぜひ、そこのところの精査を、やっぱり予算を組む前にお願いしておきたいなというふうに思います。 ○井森　悟保健福祉部長　　私どもも、この補助金を最初から頭に入れてなかったわけではないわけです。当然、県のほうに確認をしましたところ、先ほど課長が言いましたとおり、県の担当者が、移設の場合はこの補助金の対象じゃないと、原則ですね。そういったものを見て、今回新規の設置ではございませんので、既存の放課後児童クラブが校舎の中に入るという移設ですので、この補助金の対象にはなりませんというご返事を我々いただいたわけでございます。それで、この補助金の活用をできないと理解しましたところ、先日、石原委員さんのほうからご指摘をいただきまして、国のほうの照会で使えるというお話を聞きましたので、再度お問い合わせをしたところ、厚労省とのやりとりの中で、学校の空き教室に入る場合は例外的に移設でもこの補助金の対象になるということがわかりました。最初からそういうお答えをいただいていれば、うちもこの補助金を使っていこうということは検討したわけですが、冒頭県からの回答が対象ではないということですので、そのつもりで我々もできないものと思っておりました。今後は、同じようなケースがあった場合、当然この国の補助金については検討させていただくということと、今移設をしているものにつきましても、国の補助金を使えるような形で県と今調整をさせていただいております。 ○石原正宣委員　　済んじゃった部分もあるから、「何で」なんて言うと、また今度県のほうの責任にもなっていっちゃうから、私もこのまま突っ込むのをやめますけどね。ただ、私が疑問に思った時点で、私が疑問に思ったことを担当にもね、ちょっとクエスチョンで思ってもらいたかったなというか、そこだけ言っておきますよ。国のほうのいわゆる補助金要綱を見て、そういうのが書いてなかったからおかしいなと思って疑問が生じたわけですよ。市の、行政の資料からね。だから、「あれ、おかしいな」と思う、僕が思った疑問をやっぱり担当も思っていただいて、もう少し県とも話をしていただければなと、それだけ。今度またそういう状況が生まれた場合に、いわゆる国の言っていることと、通知とね――あれは通知内容でしたから、通知と、県の担当との話が食い違いがあったら、まあ国に１回ぐらいは問い合わせしてみてもいいのかなと思いますのでね、実際に使われるお子さんたち、また保護者に負が起こらないように。ぜひそれはお願いしておきたいと思います。　問題は、今使っているところで、たんぽぽかな。これは旭小学校の部分で使えないわけではないということなんだけど、ここの見通しだけちょっと聞いておきます。 ○増井直樹子育て支援課長　　たんぽぽクラブの旭小学校への移設に関してのお話だと思います。今現在、たんぽぽクラブさんのほうにも、どろんこクラブさんと同じタイミングで旭小学校への移転につきましても意向の打診を行いました。その結果、今の段階では、いろいろクラブのご事情がございまして、すぐに移転することについては難しい状況であるというような回答をいただいております。 ○石原正宣委員　　あと補助金の使えそうなのは、どろんこクラブが岬陽小学校に移るとき、それからまた、とびうおクラブが今使っていますよね、上宮田小学校ね。ここではまだ障害者への、児童への施設にはなってないんですが、その辺も補助金を使えば使えるという部分があるんですけど、どろんこのところで改修していくときには、そういうことも考えていますか。障害者に対する対応は。 ○増井直樹子育て支援課長　　今のところ、障害をお持ちの方がどろんこクラブを利用するという予定はございませんけれども、移設するに際しましては、将来、肢体の不自由の方が利用されても利用しやすいような改修を心がける予定でおります。 ○石原正宣委員　　補助金を使え、使えと言っているわけではないんだけども、いわゆるそういうニーズにこたえられる万全な体制に近い形は、補助金を使えばとれそうなので、ぜひうまい活用をお願いしておきたいと思います。　最後ですが、５１ページです。生活保護事業で、先ほどもちょっと話があったんですが、これ、昨年度と今年度で１億円以上増加していると思いますが、その辺のまず原因、理由からちょっとお願いいたします。 ○松井住人福祉課長　　２１年度から２２年度の決算額について、１億1,474万9,103円の増加になっております。主な内訳では、生活扶助が6,659万1,260円、住宅扶助は2,703万2,618円で、あと介護扶助は1,147万4,059円で、この増加で、この３つが91.6％となりますので、これらが多くを占めております。　三浦市で特徴的なことと言えば、やはり高齢者の保護世帯が多いこと、それと病気やけがで働くことができない疾病世帯が多いことだと思っております。ここ数年、４０歳ぐらいから６０歳ぐらいまでの、仕事をしたいが仕事がないという理由での生活相談もふえております。 ○石原正宣委員　　それで、先ほどの総務費のところでの還付金なんですよ。還付金との関係で、約4,000万円、２１年度分としての還付金があったということで、これは実際には人数が２１年、２２年とふえていて、もちろん２１年も２０年度から比べればふえているわけですけど、私こう注目してなくて申しわけないんだけども、こういう還付金はいつも4,000万円程度あるんですか。 ○松井住人福祉課長　　年によって金額はさまざまでございます。基本的には歳出のほうで、支出ができなければ生活保護費が支払えませんので、歳出のほうをふやしますと、それに伴う財源内訳のほうで国庫のほうがふえてくるんです。生活保護費を支出するために補正予算等でお願いをいたしまして歳出の総額をふやさせていただいております。それに伴いまして、そのうちの４分の３が国庫で入ってきますので、国のほうにも申請をしております。しかし実際、支出の段階になりますと、予算よりも――補正予算をやらせていただいておりますが、それよりも支出のほうが少なく済みましたが、国のほうは入ってきてしまうんですね。ですが、それは翌年度精算という形になりますので、還付ということが起きます。 ○石原正宣委員　　２２年度は、当初予算はすごく少なかったですね。 ○松井住人福祉課長　　２２年度当初予算は８億3,000万円でございます。で、補正予算をお願いしまして、残が出てしまったんですが、２２年度は４月から９月まででおおむね４億5,000万円ほどの支出があったんです。単純にいけば、この倍。今、生活保護がふえておりますから、それ以上の見込みをしていたんですが、そこまで実際に支出のほうが行きませんでしたので補正をさせてもらったんですが、残が出てしまったということになります。 ○石原正宣委員　　これは２１年度分の還付ですからね、この4,000万円はね。２２年度分もこういう可能性というのはあるということなの。今年度、２３年度に。 ○井森　悟保健福祉部長　　先ほど課長のほうから説明しましたのは、最初は年度当初に、当初予算でもって国のほうに負担金の申請を出します。それから、年度のもう後半に近いころになりますが、年度途中に変更申請ということで、その１年間の見込みを出して、それに基づきましてまた申請をします。で、当該年度の負担金につきましては、この時点で決定をします。おおむね１月ごろにその変更申請をやりますので、実績としては８カ月ぐらいの実績で１年間、１２カ月分を見込むわけですが、今までの期間での生活保護費の動向ですとか、そういったものを見込んで１２カ月分の見込みを出すわけですが、先ほど課長が言いましたのは、見込みの幅も若干あるわけですが、予算を執行する上では、予算がないと執行できませんので、一番高いところの数字を一応見込みます。補正予算もそういう形でつくらせていただくわけですが、それで国に申請をするものですから、どうしてもそれより若干落ちたりして、返還が出ます。　それからもう一つは、これは非常に、保護世帯の人数はある程度今までの動向で読めますけど、読めないのが医療扶助なんですね。医療扶助につきましては、どう動くか、今までが伸びていたから、あとの４カ月も伸びるかというと、そこで急に落ちたりとか、緩やかな伸びだったのが最後の４カ月で急に伸びるとかですね。医療扶助、お医者さんにかかった医療費なんですが、これの見込みが難しいということで、どうしても決算数字がなかなか正確な数字が見込めないということがあります。　逆に、予定より多く保護費が出てしまったなんていうケースもありますけど、そういった場合は翌年度に追加交付ということを受けますが、そういった感じで、なかなか見込めないというのが現状ではございます。ぴったりの数字が、必ず翌年度精算ですからできないということです。何らかの精算は、もらうか返すかの数字が必ず出てくるということです。 ○石原正宣委員　　ちょっと我々の頭の中に先入観があるので、さっきの補助金じゃないんですけども、ほかの補助金だと、前の年に余り使わないと翌年が期待どおりに見込まれなかったり、そういうのをここでもね、そういうふうに考えられちゃうんじゃないかなというのを心配するんだけども、ここに関してはそれは心配ないのね。 ○井森　悟保健福祉部長　　これは国庫の負担金でございますので、生活保護は制度に基づきますので必ず実績での金額が来ます。国の予算の範囲内でということはないです。必ず実績どおり、生活保護費ですと国が４分の３見ますけど、実際かかった費用の４分の３必ず国から来るということになります。 ○石原正宣委員　　わかりました。以上です。 ○草間道治委員　　それでは、何点かをお聞きいたします。　成果説明書、４２ページでお願いいたします。支え合い活動施設提供事業、この中で２点ほどあるんですけども、福祉会館職員の人件費、これは減額になっていますけれども、これは市の職員と同じような水準でやっていると思うんですけど、それはいかがでしょうか。 ○井森　悟保健福祉部長　　この福祉会館の人件費１名分は、市の職員の人件費でございます。 ○草間道治委員　　市の職員の人件費がこれだけ下がったということで、理解いたしました。　その上の福祉会館運営事業なんですけども、附属資料を見ますと修繕費が大分ふえていますが、この修繕の内容についてお聞かせください。 ○塚本孝治主査　　福祉会館の修繕料ですけども、空調機の修繕工事で、予備費をいただいて対応しております。 ○草間道治委員　　空調機の整備事業ということは、どういう部分のどういったことで、どのような形で直したのか詳しくお聞かせください。 ○塚本孝治主査　　福祉会館３階の福祉課、子育て支援課が詰めている事務室及び２階の契約課の空調機が全く停止してしまった状態になりましたので、修繕いたしました。 ○草間道治委員　　わかりました。これは予備費でその分負担していますと理解します。　それで、さっきの給料の減額については、補正予算で戻しているということでよろしいんですか。 ○井森　悟保健福祉部長　　人事異動がございまして、ここの職員人件費を充てている職員の異動がありましたので、その関係で人件費が異動しているということでご理解いただきたいと思います。 ○草間道治委員　　じゃ、これはこれで結構です。　５０ページでお願いいたします。石原委員も聞いていたところなんですけども、扶助費、生活保護の部分なんですけども、事業費が381万円と大分ふえていますけども、このふえた主な理由について、システムの業務の委託が主な部分なのかなと思うんですけど、ここら辺についていかがでしょうか。 ○塚本孝治主査　　平成２１年度は電子レセプトシステムで341万円ほど支出がふえております。これは単年度の事業でございます。 ○草間道治委員　　この新たな生活保護のシステムの、この委託料というのは今年度に発生したということで、今まではどういう形でやっていたんですか。 ○松井住人福祉課長　　医療扶助レセプト電子化対応事業でございますが、これは平成２３年度当初からオンラインで提出及び受領しなければならないというような国の指導がありまして…… ○草間道治委員　　そっちじゃなくて、上の生活保護。 ○出口眞琴委員長　　５０ページです。 ○草間道治委員　　施行事務事業のほうで聞いているんですけども、これで事業費が381万円増額していると。この下の、新たに生活保護のシステムの業務委託をしているという部分ですが、これは今年度に新たにそういう業務委託の事業がふえたから増加しているのかお聞かせください。 ○松井住人福祉課長　　大変失礼しました。２１年度末にシステムを導入いたしまして、２２年度から保守業務のほうを委託をさせていただいております。 ○草間道治委員　　それじゃ今までは委託じゃなくて、どのような形でやっていたんですか。 ○松井住人福祉課長　　今まではファイルといいまして紙ベースでやっていたものを、今回はパソコンのほうにすべて入れさせていただいて、システムで管理をしてということになりました。

○草間道治委員　　理解いたしました。デジタル化するとお金がかかるのはしようがないですね。　次に移ります。生活保護、扶助費なんですけども、ここも石原委員とダブっちゃうんですけども、これちょっと扶助費、大分予算の中でも増額しているということで厳しいところなんですけども、この世帯数と人数、毎年増加しています。今回は介護とか医療の扶助が増加しているんですけども、やはりこれは高齢化が進んでいるからこのような状況になったのか、少し説明をお願いいたします。 ○松井住人福祉課長　　先ほど言いましたように、高齢者のほうが数多くなっております。人数のほうですが、２２年４月で327世帯、生活保護人員が434人でありました。２２年度末、２３年３月では、その世帯数が363世帯、人員が497人とふえております。現在もこちらの人数はふえております。直近の２３年８月では世帯数は389人、人員が535人とふえている状況でございます。 ○草間道治委員　　いろいろな社会状況の中で、こういう生活保護を受ける方が多いということでね、なかなか……。これらの不正というか、そういった部分の取り締まりというかチェックというのは、どのような形で行っているかお聞かせください。 ○松井住人福祉課長　　もちろん生活保護受給時に当たっては念入りに面接等を行っております。それとあと、受給されてからは、年に１回課税調査及び家庭訪問等をして、不正受給がないように事業を展開しております。 ○草間道治委員　　ちなみに、２２年度でいいんですけども、不正受給が発覚したというケースは何件ぐらいあったのか、それはなかったのかお聞かせください。 ○松井住人福祉課長　　歳入のほうでも今回未済額で計上させていただきましたが、1,150万円ほどの歳入未済があるんですが、そのうちの１人の方が約600万円の不正受給がありました。 ○草間道治委員　　この１人の方の600万円というのは未済額で、取れたんですか。 ○松井住人福祉課長　　平成１９年度から、市のほうには隠れて就労していたという実態がわかりましたので、今は納付誓約書をとって月々入れてもらうようにしております。 ○草間道治委員　　本当に困っている人ばかりでなくて、そういうふうに不正で受給するという悪質なケースもあるようなので、今後、職員の方は大変でしょうが、そこら辺のチェックもしっかりやっていただきたいと思います。　それでは、もう１点だけ最後に、次の５２ページで、これはちょっと説明をしていただきたいんですけれども、災害救助事業、事業費が増加しています。弔慰金や見舞金の金額について少し、例えば死亡された方には幾ら出すとか、そういう細かいことなんですけれども、そこだけちょっと聞きたいんですけども。 ○塚本孝治主査　　主な生計維持者の方がお亡くなりになった場合には５０万円の死亡弔慰金、その他の家族の方で２５万円になります。それから、火事のほうの見舞金については、全壊で３万円、負傷で１万円となっております。 ○草間道治委員　　半壊の場合はどうなるの。 ○松井住人福祉課長　　見舞金ですが、全壊が５万円です。半壊が３万円、床上浸水が１万円、負傷者は１人につき１万円ということになっております。 ○草間道治委員　　わかりました。それで計算すると６７万円になるということでよろしいのでしょうか。 ○松井住人福祉課長　　２２年度は、死亡の方が２名出ました。それと、見舞金としましては、全壊が２件、半壊が２件、負傷１件で６７万円となっております。 ○草間道治委員　　死亡の方１名５０万円、本人じゃない場合は２５万円か。上がっているんだな。わかりました。これ、合っているんですよね。 ○松井住人福祉課長　　弔慰金のほうですけども、生計維持者が５０万円で、その他の者が２５万円でございます。 ○草間道治委員　　じゃ、今回の２名については。 ○松井住人福祉課長　　その他の者ということで、２５万円掛ける２です。 ○草間道治委員　　わかりました。終わります。 ○藤田　昇委員　　それでは、３４ページなんですが、民生委員・児童委員協議会事業と、民生委員推薦会事業。改選のために、８５名をまた県へ推薦をしたと。定年制といいますかね、高齢化の中で交代をされた方も、私の住む区でもそうですがかなり高齢化が進んでいて、今、災害時要援護者もそうですし、いろんな部分で応援していただいていることも多いんですが、それの今状況はどうですか。 ○塚本孝治主査　　民生委員数の現状ということでよろしいでしょうか。 ○藤田　昇委員　　はい。 ○塚本孝治主査　　平成２１年度末の民生委員の現状なんですけども、定数が９０名に対して８５名です。昨年、２１年１２月１日、一斉改選時には８２名でしたので、その後の推薦活動で３名新たに、２１年度中に委嘱されております。 ○藤田　昇委員　　ほかの地域もそうですが、かなり、やっぱりいなくてですね、受け持ち地域も三浦市の場合は地区別でなっていますから、かなり大変な思いをされている地域もありますが、現状は、今３名ふえたということで少しはあれですけど、さっき言いましたように……、年齢層的な部分は大体押さえていますか。 ○塚本孝治主査　　年齢層的には、やはり６５歳以上で７０歳ぐらいまでという方が大方を占めております。 ○藤田　昇委員　　もちろん定年後ですぐに動けるような方じゃないとなかなかできませんので、若い方はなかなか難しいんですが、かなりそういう意味においては、地域で活躍していただいているんですが、いろんな負担もふえてきていると思うので、その辺の部分も引き続き、増員も含めてよく見ていってあげていただきたいなと思います。これは要望でお願いしたいと思います。　次に、関連といいますか、３６ページなんですが、一番上の人権啓発事業。これは講演会等、２２年度は地域自殺対策事業と共催したということですが、その辺どうですか。 ○松井住人福祉課長　　２２年度は、２３年２月２２日に講演テーマとしまして「いのちの落語」を開催させていただきました。参加人数は７９名で、講師の方としては全日本社会人落語協会副会長の樋口先生をお呼びして行っております。 ○藤田　昇委員　　ちょっとここのところ、３日間続けて自殺が市内で起きたりとか、いろいろそういう報道を聞いていますが、具体的にやはり自殺対策、ずっと取り組んでいただいていますが、余り決算の資料の中でも見ないんですね。今年度といいますか、ちょっと予定を……。 ○松井住人福祉課長　　今年度の取り組みですが、先週１０日から１６日まで自殺予防週間でありました。市としましては、保健所と協力をしまして三崎口駅と三浦海岸駅でキャンペーンを行いまして、自殺予防の運動を行っております。　それとあと、今年度は１月中旬ぐらいに講演者を呼んで講演をする予定でおります。 ○藤田　昇委員　　なかなか微妙なメンタルの部分ですから、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、３８ページですが、この補装具交付等事業、金額的に800万円ぐらいふえていますが、件数も100件以上トータルでふえていますよね。ちょっと内容を教えていただけますか。 ○松井住人福祉課長　　障害者補装具交付事業でございますが、ふえているものとしましては義肢……、義肢といいますと義手や義足のことになります。それとあと装具、それから補聴器、これらが主に多くふえております。義肢につきましては４件ふえております。装具につきましては２４件ふえております。補聴器につきましても１３件ふえております。このような状況です。 ○藤田　昇委員　　これは全部市単じゃないですよね。 ○中村智子主査　　補装具に関しましては、自立支援法に基づく制度でございますので、国が４分の３、県が２分の１、市が２分の１という負担でございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。ありがとうございます。　隣の３９ページですが、３段目の心身障害児生活訓練会事業、これが819万6,517円計上されておりますが、これはここにも書いてありますが、就学前の障害児に対しての基本的な生活習慣の習得と社会性の向上を目的とした、この辺で173回、延べ599人の参加で、そういう訓練会を設けたと。実績目標の中にも、児童に対して絵画製作とか会話とか遊戯とか運動とか具体的な、今ここに載っていますように、運動機能とか社会的日常生活及び自立に必要な訓練を行っているということで、保護者に対しても家庭における訓練及びしつけの方法とか、養育上の必要なことについて訓練をしているんですが、具体的な取り組みについてちょっとお聞かせいただけますか。この回数ですけど、どういうような内容の……、地域福祉センターで取り組んでいることだと思うんです。 ○中村智子主査　　こちらの事業は地域福祉センターの一室を借りて行っております。主には、健診で指摘があったお子さんにご家族と一緒に来ていただいて、そこで保育士さんが常駐しておりまして、そちらで生活上の訓練、集団生活の訓練ですとか、あと月に１度専門のＰＴさん――理学療法士さんが来られて、そういった方に見てもらうということも行っております。こういった活動を年間を通じてやっております。 ○藤田　昇委員　　これは衛生費の中にも３歳児健診とかいろいろ入ってきて、その中で受けていたら、ちょっと親が気がつかない部分で、そういう部分で障害がなかなか発見しづらい、それをまた発見した段階で引き続いてここで訓練で改善するとか、また親御さんについても認識をしっかり持ってもらって養育してもらうとか、そういうような内容でよろしいんですか。 ○松井住人福祉課長　　そのとおりでございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。　次に行きます。４０ページ、シルバー人材センター育成事業ですが、811万円。２２年度で結構なんですけど、どのような取り組みをされたのか。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　取り組みとしまして、やはり高齢者の雇用確保等に向けた、例年やっている事業ですね。この事業費の内訳なんですけれども、800万円が市からの単独補助、あとは国のシルバー人材センター事業協議会負担金が５万円、県のシルバー人材センター連合会協議会負担金が６万円、こういう内訳になっております。 ○藤田　昇委員　　シルバー人材センターに委託している事業というのは、２２年、どんなようなものか。大まかな事業で。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　市役所のほうから委託しているものとしましては、マイクロバスの運転業務、これは主に老人福祉センターとか、あとはさまざまな送迎業務ですけども、そのほか、庁舎の清掃業務、あとは公園等の草刈りや除草、こういったものがございます。 ○藤田　昇委員　　金額的に100万円ぐらい減額をされているんですが、それについてはどういうような内容で減額になっているんですか、前年度比。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　これについては、やはりシルバーのほうでも全体的に受注件数だとか、その辺が若干減ったというのがございましたので、それは２１年度予算編成の段階で聞いておりまして、あとは市の財政事情等もありましたので、100万円ほど減額をさせていただきました。 ○藤田　昇委員　　世界保健機関でもアクティブ・エイジングという考え方を提唱して、ご存じだと思うんですが、高齢者がしっかり健康寿命を延ばすために、長年にわたって培った知識とか経験を活用して、継続的に社会に参加していくことを目指していくことで、こういうシルバー人材センターの事業とか、そういう部分でも力を入れてきていると思うのですが、予算がないのであれですけど、去年はシルバーで土木の関係で何か剪定枝を無料でとか、いろいろ取り組んでおりますが、かなり定年後の中でそうやって高齢者の活力となっている一つの事業ですから、よろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。４７ページですが、子育て経済支援事業。この中で、ご存じのように子ども手当給付事務事業、国のほうであっち行ったりこっち行ったりというか、ふらふらしていますので、市町村のほうが非常に負担を強いられるわけですが、この３番目の事務事業の中で、先ほどからシステム改修等の話が出ていますが、名前が変わっただけでもシステムを改修しなきゃならないと。この748万3,300円の内訳を教えていただけますか。 ○増井直樹子育て支援課長　　こちらの子ども手当給付事務事業ですが、システムの改修にかかりました費用が534万2,400円でございます。そのほかの費用は、子ども手当になりまして初年度でございますので、全員から申請をいただいたり、入力したりという作業がございまして、アルバイトを雇用いたしました、その賃金。それから、対象全世帯に対します通知等を行いましたので、そちらの通信費用、そういったものでございます。 ○藤田　昇委員　　534万2,000円、この中で市単は幾らぐらいですか。 ○増井直樹子育て支援課長　　こちらにつきましては、基本的には国が１０割でございます。ただ、上限額がございまして、基礎額が300万円、人口割で対象人口掛ける６５円でございまして、全額では621万8,000円の交付を受けております。こちらが２１年度に交付を受けておりまして、そのうちの139万8,000円は２１年度中に、４月の通知のための改修ということで使用いたしまして、残りを繰越明許させていただいて使ったんですけれども、２２年度は、住民登録ですとか、そういった住民情報システムの全面的な改修がございまして、４月に改修したそのシステムが新たに違うシステムを、新たな住民情報システムに合うシステムを導入しなければなりませんで、そちらについては２月に稼働でございまして、本市の事情としてシステムを２回に分けて、２つのシステムを使ったということで、その621万8,000円では追いつきませんで市の一般財源を52万3,000円ほど使用させていただいております。 ○藤田　昇委員　　また今度変わりますので、また改修するわけですよね。わかりました。もう本当にしっかりしてもらいたいと思いますので。国のほうですよ。　次のページに行きます。４８ページ、子育て支援センター事業ですが、800万2,000円となっております。これは育児の不安とか疑問に答えて、年々相談件数もふえてきていると思いますが、いかがでしょうか。 ○増井直樹子育て支援課長　　子育て支援センター事業でございますけれども、上宮田の小羊保育園に委託をいたしまして開催いたしております。駅の近くということもございますし、土曜日も開催いたしておりますので、大変、育児にお悩みがあったり、そういったお母さんからは、頼りになるところとして好評でございまして、年々利用者がふえている状況でございます。 ○藤田　昇委員　　以前にも一般質問でもやらせていただきましたが、支援センターだけじゃなくて、健診のときにも出ているんですが、関連としてちょっと、虐待を受けている子供さんの相談とか、じかにそういう部分が何件かあるという部分で聞いておりますが、その辺の実態というのはどうですか。 ○増井直樹子育て支援課長　　子育て支援センターさん、それから保育園さん、また幼稚園さんとは密接に連絡をとらせていただいておりまして、心配なお子さん、お母さん、まあお父さんもですけれども、いらした場合には子育て支援課の保健師のほうにご連絡をいただきまして、何らかの対処をするような形になっております。子育て支援センターさんからもかなり多くの……多くのって、そんなにすごく多いわけじゃないんですけれども、情報、有効な情報源として活動をしていただいております。 ○藤田　昇委員　　ちなみに、昨年度は一般質問で聞きましたが、虐待についてはどうですか、今年度。 ○増井直樹子育て支援課長　　今年度、２２年度の虐待についてでございます。神奈川県の鎌倉三浦地域児童相談所と協力いたしまして対応に当たったケース、お子さんの数としては４４名いらっしゃいました。２１年度は３８名でございましたので、６名ほどふえているということでございます。 ○藤田　昇委員　　４４名というのは三浦市？ ○増井直樹子育て支援課長　　三浦市でございます。 ○藤田　昇委員　　２２年９月末現在のを私の一般質問のときにお話しいただいたので、今のは数字的にはわかっているんですが、ネグレクトが非常に多かったんです。やっぱり傾向というのは変わらないですよね。 ○増井直樹子育て支援課長　　傾向としては変わりませんで、三浦のケースはネグレクトが多いということでございますけど、神奈川県全体といたしましても、他県よりもネグレクトの数が多いという状況でございます。 ○藤田　昇委員　　何点か一般質問でも言わせていただきました。いろんな啓発活動で取り組んできていますが、オレンジリボンも前回言いましたが、今年度いろいろ何か取り組むと聞いたんですけど、どういうような内容でやられるんでしょうか。 ○増井直樹子育て支援課長　　この９月議会に補正予算としてお願いいたしましたけれども、神奈川県がこの１０月３０日に行いますオレンジリボンの啓発事業としてのオレンジリボンたすきリレー、そちらのほうに三浦市から自主参加の形で参加させていただくことになっております。それに伴いまして、三浦海岸駅改札付近で同日にキャンペーンを張りまして、啓発グッズ等の配布をいたしたいと思っております。そのほか、みうら市民まつりにおきましても、母子保健のブースの横にビデオ等を流すところを置きまして、啓発グッズを配布する予定でおります。 ○藤田　昇委員　　わかりました。年々ふえているということもありますので、しっかり注意をしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。石原委員からも草間委員からもあったんですが、５１ページの生活保護事業なんですが、昨年来からそうですが、今、実態、実績については、きのういろいろお話がるるありました。その中で、やはり高齢化に伴って保護世帯もふえているし、人数もふえている。８月末で381世帯ですか、これは先ほどの数字ですと、３月末からだと１９世帯ふえていると。やっぱり被災地もそうですが、いろんな影響があると思うんですが、その辺の内容。内訳的にはさっきありましたが、その１９世帯についても、まあ今の内容と変わらないですか。高齢化のためとか。 ○奥谷昭男主査　　内容についてですけれども、やはり不況が大分続いておりますので、その他世帯という、高齢でもなければ傷病でもないという世帯もかなり申請はふえているんですけれども、やはりその他世帯の中でも、比較的５０代、６０代のご高齢で職を失ってしまった方というのが多くなっておりまして、全体で見ると、やはり三浦市の場合は高齢という形が多くなるのかなと思います。 ○藤田　昇委員　　先ほども話がありましたが、それだけふえているんですが、もちろん増減があって、減っている、廃止をしているというのはどれくらいあるんですか。 ○奥谷昭男主査　　平成２２年度についてなんですけれども、廃止が全部で４４世帯ございます。内訳については、やはり高齢者が多いという関係上、お亡くなりになっての廃止というのが２０件ございます。それ以外では、中には就労によって廃止になったケースも２件ありますけれども、やはりなかなか完全に自立をしていっての廃止というのは難しい状況になっております。 ○藤田　昇委員　　本当に財政的には逼迫してきているんですが、もちろん生活を保護していかなければならない部分ですので。ただ、先ほど草間委員からも話がありました不正受給、これは昨年の神奈川県でまとめた数値でも、過去最悪に不正な受給がふえていて、県内５１カ所の福祉事務所で、２００８年度ですと７億3,646万円と過去最高額を更新したとありましたけど、本当に、先ほど来話がありましたので詳しいことは省きますが、やっぱり徹底して、そういう部分では年に１度……。今、ケースワーカーさんは何人でしたっけ。 ○松井住人福祉課長　　ケースワーカーは現在４名でございます。 ○藤田　昇委員　　ということは、９０何名に１名というケースワーカーですよね。大変だと思うんですね、それを管理するというか聞いていくのは。400名になるとケースワーカーをふやせるんですか。 ○松井住人福祉課長　　社会福祉法では、市では３名のケースワーカーを置かなければならないとなっておりまして、それが８０人を超えることによって１人ずつふえるようになります。したがいまして、今言った400、あと１９世帯ふえますと400になりますので、ケースワーカーが１人ふえるということになりますが、これが基準ということでございますので必ずふえるということではないのですが、限度もありますので、ふえるように努力はしていきたいというふうに思います。 ○藤田　昇委員　　大変な思いで家庭訪問というか、なかなかやり切れない部分もあると思いますが、貴重な税金を使っているわけですのでね、しっかりまた見ていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○出口眞琴委員長　　先ほどの藤田委員の質問の中で、補装具交付等事業の財源内訳の訂正の答弁があるということです。 ○松井住人福祉課長　　先ほど、国４分の３というふうに答弁したんですが、国２分の１、県４分の１、市４分の１です。申しわけございませんでした。 ○出口眞琴委員長　　他に。 ○寺田一樹委員　　４０ページをお願いします。在宅重度障害者福祉タクシー助成事業ですけれども、どのような方が対象になっているか、まず最初に聞きたいと思います。 ○中村智子主査　　タクシー助成券の配付の対象の方ですけれども、身体障害者手帳１、２級の方、そして療育手帳のＡの方。要するに重度の障害者の方ということになります。在宅でいらっしゃる方で、施設入所等の方に対しては対象になりません。 ○寺田一樹委員　　この中に人工透析の方も含まれると思うのですけれども、よその自治体だと、人工透析の方にはタクシー券をちょっと余計に渡すみたいなサービスもされていますけれども、三浦市ではどうでしょうか。 ○松井住人福祉課長　　三浦市では行っておりません。 ○寺田一樹委員　　今後は、そういうのは検討の課題にはなりますか。 ○松井住人福祉課長　　他市等の状況を勘案して、検討はしていきたいと思っています。 ○寺田一樹委員　　これは、ぜひとも検討していただきたいと思います。　次に行きます。４４ページをお願いします。ひとり親家庭等医療費助成事業ですけれども、これは今何世帯ぐらいが対象になっているかを、まず教えてください。 ○中野正和保険年金課長　　２３年３月３１日現在でございますが、対象世帯数としましては383世帯でございます。 ○寺田一樹委員　　この中で母子家庭と父子家庭の割合を教えてもらいたいと思います。 ○中野正和保険年金課長　　母子家庭につきましては368世帯、それから父子家庭につきましては９世帯でございます。 ○寺田一樹委員　　あとはその他という感じでいいですか。 ○中野正和保険年金課長　　あと、養育者家庭というのが６世帯ございます。 ○寺田一樹委員　　今聞いた数字からでもわかると思うんですけれども、父子家庭が少ないんですけれども、確かに所得制限もありますので、そういった面で対象から外れることもあるとは思いますけれども、これ自分が一時期、半年間ですけれども対象になったことがあったんですけれども、そのとき１年半見過ごしてから、１年半対象でありながらその制度を知らなくて、その後から、たまたま役所に行ったときに、そういう制度があるんだよというふうに教えてもらって半年対象になったんですけれども、そういった面で周知の方法がちょっと徹底されてないかなと思うのですが、どうですか。 ○中野正和保険年金課長　　今、周知につきましては「三浦市民」とか、それからホームページ等で行っておりますが、またちょっと周知の方法、改善するような形に検討していきたいと思います。 ○寺田一樹委員　　本当に困っている方もいらっしゃると思うので、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。　次に、４５ページで重度心身障害者医療費支給事業ですけれども、これは県補助分が前年度より下がっているのに、市の分が上がっているということの説明をしてもらえますか。 ○中野正和保険年金課長　　実は平成２０年を皮切りに、県の補助対象が見直されました。見直された内容としましては、まず平成２０年１０月からは一部負担金を導入しなさいという話でございます。通院の場合には１回200円、それから入院の場合には１日100円という形でございます。それから、やはり同じく平成２０年１０月につきましては、６５歳以上で重度障害者になられた場合については、これを補助対象から外しますという形になりました。それから、平成２１年の１０月からは所得制限を設けなさいという話になりまして、所得制限になった場合につきましては、超えた場合については対象外という形になります。それらを踏まえまして、実は高齢化が進んでいる中で、やはり対象者の、６５歳以上新規対象者が多くふえていると。これが一番の大きな理由でございます。

○寺田一樹委員　　ちょっと今理解できなかったんですけれども、要は、県と市は制度が違うんですか。 ○中野正和保険年金課長　　市が行っている、この重度障害者医療の分について、県のほうで２分の１補助しますよという形になっております。その補助対象が見直されたのが、今、前段に説明させていただいたような内容でございます。 ○寺田一樹委員　　ありがとうございます。　それでは、５１ページ、先ほどちょっと課長のほうで言いかけた医療扶助レセプト電子化対応事業について説明してもらいたいと思います。 ○松井住人福祉課長　　先ほど答弁をさせていただきました委託料としまして、生活保護業務データシステム対応改修費、こちらに94万5,000円、それから医療扶助レセプト電子化対応改修費、こちらが78万7,200円、それから備品購入費として168万円支出をしております。備品としましては、パソコン、ソフトウエア、プリンター等でございます。 ○寺田一樹委員　　初歩的なことだと思うんですが、どういったことをやる事業なんですか。 ○松井住人福祉課長　　従来、紙により行われておりましたのを、今度、審査・医療機関でのレセプトの受領をネットワーク回線によりオンライン受領する体制を整備いたしました。 ○寺田一樹委員　　ありがとうございました。さっきの生活保護なんかのと一緒ということでいいですね。 ○松井住人福祉課長　　一緒です。 ○寺田一樹委員　　これは341万円かかっているということですけれども、それだけ人件費だ何だで費用対効果みたいなのがあるということでいいんですか。 ○松井住人福祉課長　　従来、紙で行っていたものがオンラインシステムになりますので、そういう面では直接の人件費というよりも、書類の量が減ったりですとか、オンラインにすることによってスピーディーになるとか、そういったような効果のほうが大きいと思います。 ○寺田一樹委員　　ありがとうございました。終わりにさせてもらいます。 ○立本眞須美副委員長　　３４ページ。先ほどもちょっとご質問ありました、民生委員さんのところなんですけど、８５名ということで、民生委員さん、担当が７０世帯から440世帯の区域担当の方と、それから主任児童委員さんという、これは区域が決められていなくて全体で何人かということだと思うんですけれども、民生委員・児童委員となっていますので、主任児童委員さんというのは今三浦はどのぐらいいらっしゃるんですか。 ○塚本孝治主査　　主任児童委員につきましては、三崎地区で３名、南下浦地区で２名、初声地区で２名ということになっております。 ○立本眞須美副委員長　　先ほど来、児童虐待の問題なんかが話に出ておりますので、主にそういうところの注意をしながら訪問活動されたりなんか、主な仕事はそういうことかなというふうに思っているんです。それから赤ちゃんですとかね、そんな理解をしているんですけど、そのほかにどんなことを、どういう事業でしょうか、ちょっと教えてください。 ○塚本孝治主査　　主任児童委員さんにつきましては、１８年ごろから子育てサロンを、岬陽小学校の体育館の２階の一室を借りまして、月に１回程度なんですけども、岬陽小学校周辺のお母さん、お子さんをお呼びいたしまして、午前中いっぱい、お母さんのコミュニケーションの場をつくらせていただいております。２１年度からは、もう一つ拡張いたしまして赤ちゃん訪問、子育て支援課の保健師が新生児訪問に行った際に、民生委員や主任児童委員がお邪魔してもよろしいですかという同意書をいただいてきております。そのときに同意がいただけたご家庭については、主任児童委員と民生委員が、粗品、プレゼントを持って、地域の子育て家庭の把握のために、一軒ずつごあいさつに伺ったりもしております。 ○立本眞須美副委員長　　岬陽小学校でやっているのは、民生委員さんが行かれて、若いお母さんの悩みを聞いたりという話を聞いていますからね、これも本当に子育て支援では大事だと思いますし、もう一つの赤ちゃん、新生児のところに訪問をするというと、やはり初めて子育てをする方なんかは、非常にやっぱりほんのちょっとしたことが心配で困っていられるなんていう話も聞きますので、大変結構な取り組みだなと思います。　これは地域ごとに、今３人、２人、２人というふうで伺いましたけれども、どちらかというと、人口でいけば三崎地区、引橋からこっちと、それからあと南、初声でそれぞれ２、２ですから、ちょっとバランスがどうなのかなというふうにも思うんですけれども、当面はこの人数配置でいくんですか。 ○塚本孝治主査　　はい。当面はこの人数配分で。 ○立本眞須美副委員長　　わかりました。ありがとうございます。　もう一つ、その下に、社会福祉総務一般管理事業のところで、災害時要援護者の名簿登録数というのが出ています。この名簿登録、全体とすれば7,400か500人いられたですよね。だから今後、今非常に私どもも提案したり、何かいろいろと注文をお願いしているのは、その名簿に合わせてちゃんと支援者を決めてくださいということで、今かかっていますけれども、引き続きこの名簿登録……、7,400人だと、3,600人ですからまだまだ、半分登録されていない方がいるわけですよね。そこの名簿登録をお願いするという作業も追っかけでやらなきゃいけないと思うんですけど、その辺の仕事量も大変かなとは思うんですよ。これ、どうですかね、そういう作業の手順ですとかなんかは。 ○塚本孝治主査　　昨年度、民生委員さんに、担当する地域の６５歳以上のリストをお見せすることを実施いたしました。これは個人情報審査会の承認を経ている行為で、地域の日ごろご自身が把握しているものプラス行政の持っている６５歳以上の情報をあわせて、ご近所、地域に要援護者登録のお知らせと申請書を持って登録活動を去年１年やっていました。 ○立本眞須美副委員長　　２２年度は。 ○塚本孝治主査　　今年度につきましては、新たにそれからまた１年経過しておりますので、６５歳以上の名簿を今民生委員さんに見ていただいている作業中です。これを閲覧していただいた後、また地域を回っていただくというような活動をしていただいております。 ○出口眞琴委員長　　年度で言うと、昨年度と２２年度とかという言葉の違いが出てくるので、きちっと何年度と言わないと、互い違いになってしまう……。わかりましたか。 ○立本眞須美副委員長　　２１年度と２２年度と、で、今年度と言われると２３年度となっちゃうからね。決算だから２２年度が大もとなのでね、そこをちょっと気をつけて。 ○出口眞琴委員長　　だから、「何年度」で言ってもらったほうが一番わかりやすいと。 ○杉山　実副市長　　委員さんのほうも２２年度とかって言ってもらわないと……。 ○立本眞須美副委員長　　失礼しました。（「今のはどっちなの」の声あり） ○出口眞琴委員長　　今のをもう一度、何年度というのでお願いいたします。 ○塚本孝治主査　　２１年度から制度は開始しております。２２年度に実際の名簿の作成活動をいたしました。で、２２年度に完成しております。第１版が２２年度に完成しまして、現在２３年度は、その１年目の更新作業をやっているところです。 ○立本眞須美副委員長　　民生委員さんね、日常の業務だけでもたくさんおありになって大変だなと思いますけど、まあいろんなことでご協力いただかなければいけませんので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。　次ですけれども、３８ページ、重度障害者住宅設備改良費助成事業というのがあります。これ、実施額が大分伸びていますよね。前年５３万円だったのが、２２年度は170万円と大体３倍ぐらいになっているんですけれども、これ、何か事情があってこんなふうになったんだと思うんですよ。ちょっとご説明をお願いします。 ○中村智子主査　　こちらのほうにつきましても、制度の改正がございました。といいますのは、昨年までは上限額が４０万円だったところが、県の要綱の改正がございまして、この住宅改良にはかなり高額な経費がかかるということで上限額が引き上げられました。で、４０万円から８０万円になりました。この結果、支出がふえているということになります。 ○立本眞須美副委員長　　２２年度に上限額が８０万円になったから伸びているということですよね。 ○中村智子主査　　はい、そのとおりです。 ○立本眞須美副委員長　　了解です。　４０ページです。さっきご質問がありましたけど、在宅重度障害者の福祉タクシーの件なんですが、これ、今やられている中身、ちょっとご説明をお願いしていいですか。 ○松井住人福祉課長　　１枚600円のタクシー利用券を年間４８枚まで交付いたしております。月としましては４枚ということになっております。 ○立本眞須美副委員長　　１枚600円ですよね。で、今タクシーの初乗り料金は幾らでしょうか。 ○松井住人福祉課長　　710円と承知しております。 ○立本眞須美副委員長　　600円だとタクシーに乗れないの。だから、できればね、この方たちは重度障害の方ですから、せめて初乗りくらいで料金をちゃんと設定してあげていただくといいかなというふうに私は思うんですけども、増額の考えはありますか。 ○井森　悟保健福祉部長　　この600円の制度はもともとそういう制度でございまして、初乗りが660円のときに600円。障害者の方ですと、障害者手帳をお出ししますと１割割引がありますので、660円当時ですと６０円が割り引きになって、600円分出すとちょうど初乗り料金がただになるという制度でございましたが、その後、タクシーの基本料金が710円に上がりまして、そのときとずっと同じ金額でいっていますので、初乗り料金も一部負担をしていただくということが起こってきております。そのときも一つ検討はしたわけですが、あと定額制の、もう500円にして何枚かということで考えようかと、県内の市町村でも、初乗り料金相当額をやっているところ、あとは定額で500円とか割り切った金額でいっているところ、いろいろありますが、本来であれば、同じように初乗り料金を月に４回ということでできればいいんですが、なかなかその辺の財政的な問題もありまして、今600円のまま据え置きをさせていただいておりますが、今後初乗り料金、あるいは枚数の関係も出てきますので、その辺はちょっと検討させていただきたいと思っております。 ○立本眞須美副委員長　　重度の障害をお持ちの方たちが移動の手段でね、やっぱりタクシーというのは非常に大事な移動の手段で、いろんなところへ、何か参加するとかご自分のお買い物に行きたいとかって、そういう要求を満たしてあげる移動の手段の大事な点ですから、今の、部長の優しいお気持ちはよくわかりますので、ぜひひとつ部長の優しいお気持ちを酌んで全体で初乗り料金ということで検討をしていただきたい。 ○井森　悟保健福祉部長　　あと、これについて、おつりをいただけるという制度ではございませんので、初乗り料金を超えたときには２枚出して、その金額以内であれば、追加を出すと、２枚を使うともったいないということもあって、いろいろ制度的な部分もありますので、総合的にちょっと考えさせていただきたいと思います。 ○立本眞須美副委員長　　なるべくはね、本当に重度障害の方がご不自由ないように考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それから、４２ページです。地域介護・福祉空間整備事業とありますよね。グループホームのスプリンクラーの設置というところがありますけれども、市内のグループホームの数は今どうでしょうか。何カ所ぐらいありますか。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　現在１２カ所です。 ○立本眞須美副委員長　　整備されてきましてね、今回、２２年度５事業やって、その前が６事業ですから１１が終わっていると。そうすると、１２ですと残り１施設あるというふうに理解しますけれども、それは今後どういうふうになりますか。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　これはスプリンクラーのほかに、自動火災警報装置だとか、あと消防本部への通報装置、この３つが対象になります。先にスプリンクラーだけやって、あとの２つはまだで、これは次の年度にというところがございますので、正確には、この３つとも全部終わっているところは９カ所、残り３つのグループホームが今回の事業の対象となっております。 ○立本眞須美副委員長　　そうしますと、１事業所については全く何にもやっていないということですか。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　全くやっていないところは今のところございません。これは２１年度から始めておりますので、２１年度中に１つ整備して、あとは２２年度は何もせず２３年度にやるとか、結構施設によってばらつきがございます。中には３つ同時にやるところもあるんですけれども、今手元の表を見ますと結構ばらついております。 ○立本眞須美副委員長　　その３つの要件を防災の問題でやらなければいけないんだけども、その施設の事情によって、ここをとりあえずやって、あとはまた次にやるというふうに、そういうふうにできるということなんですか。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　これは今年度が最終年になりますので、それまででしたらば、これはいつやるかというのは施設の裁量になります。 ○立本眞須美副委員長　　２３年度までの事業なんですか、これ。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　そのとおりです。 ○立本眞須美副委員長　　それだったら、やはりなるべくこういう制度を利用して、それぞれの事業所がちゃんと整備が整っていくというふうに、高齢介護のほうでもやっぱり先様、事業者さんにそういうことをよく周知をされて、なるべく急いでおやりになったらどうですかというふうな取り組みをされたらいかがなんですか。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　２１年度、この制度がスタートしたときから全グループホームに打診しまして、早く手をつけるところから順次やっていきまして、先ほど申し上げましたように、今のところ、あと３つ残っている状態です。それらについても年度明け早々に打診しまして、要するにスプリンクラーとか警報装置、これをどこまでやるのか。このスプリンクラーにつきましては、消防法の改正で275平米以上、これは１、２階とも床面積をすべてトータルしたものと考えていいんですけれども、これを超えているところについては義務になりますが、中にはこれを超えない小さなグループホームもございますので、そこについても極力スプリンクラーを設置するようにうちのほうで啓発したんですが、施設の方針でつけないところが１カ所ございました。 ○立本眞須美副委員長　　275平米以上というと……、グループホームって１単位９人ですよね。じゃ、受けないところがあったというところは、９人のところがやらないということですか。 ○鈴木俊一高齢介護課長　　この１カ所やらないと表明したところは、定員９人のところです。 ○立本眞須美副委員長　　今年度までの、２３年度までの事業ですから、３つ残っているというところに改めてお話をしていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。　次、４５ページです。一番上の小児医療費の助成のところなんですけれども、一般会計の負担分が２２年度分では4,204万3,108円かと思います。２１年度が3,489万3,958円かと思いますが、この差額、２２年度でふえている714万9,150円というのが小学校１年生までに引き上げた分として考えていいですか、という質問です。 ○中野正和保険年金課長　　実は、小学校引き上げの分と、それから県の補助をしなくなった分…… ○立本眞須美副委員長　　一部負担金。 ○中野正和保険年金課長　　一部負担金、それがございますので一概に、ちょっと今、その金額が満額とは言い切れないです。 ○立本眞須美副委員長　　じゃ、質問変えて、２１年度と２２年度で１歳引き上げにかかった費用……、あっ、それ言えない？　わかるんじゃないかと思うんだけど。これ一部負担金なんかが入っているという今お話でしたけど、はっきりは出ませんか。 ○出口眞琴委員長　　どうでしょう。すぐ出ますか。 ○立本眞須美副委員長　　要は、１歳、１年引き上げたでしょう。その分のお金が幾らなのって聞きたいの。 ○中野正和保険年金課長　　実際、１歳引き上げたことによる２２年度の決算としましては、市の分としましては336万2,182円でございます。これは扶助費の分でございます。これは１０カ月分という形でございます。 ○立本眞須美副委員長　　そうすると大体月３３万円を……、６６万円足すと400万円くらいかしらね、１年間でね。 ○中野正和保険年金課長　　１年としますと、この金額をベースにしますと403万4,618円でございます。 ○立本眞須美副委員長　　せんだって私、総括にときに市長に870万なんて言いましたけども、年齢が上がれば上がるほど子供は体力がつくから、そんなにたくさん上がらないんだなというのがわかりましたので、私が870万と言った数字よりも半分くらいですから、小学校卒業までということの検討を改めてお願いをしておきます。　４５ページ、同じところですけれども、国保への繰出金が書かれています、基準外。これも申し上げましたけど、２２年度は国保税が上がりました。6,500万円ですかね、上がって、そのときの議論の中でも、所得階層別の世帯で、３３万円以下の方が33.23％、５７万から100万円までの所得階層の世帯数が12.68％、合わせると45.91％。半分まではいきませんけれども、大変所得の低い方たちが……、国保ってそういう性格なんですよね。今、生保のところで話題になっていましたけれども、職業がなくなって生活保護に移らざるを得ないですとか、そういうたくさんの、貧困層と言われる方たちの増加が社会問題化していますけれども、そういう方たちが国保に入ってこざるを得ないということでね、これ来年度、２４年度、一般会計の繰り出しを2,000万円から3,000万円マイナスをするというふうに財政計画の中にありましたけれども、これをやられると来年度は、２４年度は介護保険が保険料の改定の時期にもなりますので、繰り出し、改めて今までどおりしていただきたいと思っています。これは要望で言っておきます。よろしくお願いします。　最後に、５１ページの生活保護です。生活保護の新しい申請も、２２年度の傾向も前年度とそんなに変わらないで、高齢者の方がおふえになっているということで、本当に、今まで年金で双方が高齢者同士で年金をいただいていた。どちらかが欠けられた。残られた方の年金ではもうとても生活ができない、そういうケースがふえているんだと私は思います。　その中で、医療扶助ですね。ここを、どうやったらば皆さんを元気に、病気で働けなくなって生保に来たというのだとなかなか大変だと思いますけれども、生活保護を受けている方たちが新しく、きつい病気にかからないような手だてというのを生活保護の担当にやれというのは酷な話だと思うんですね。だから、これも福祉全体でちょっと何か対策がとれないかな。例えば健康講話を開くとかね、日常の生活についてカウンセリングをやるときに把握はされると思いますから、そういうので大体の傾向がわかると思うんですよ。そうしたら、例えば保健師さんに保健指導でこういうふうにしたほうがいいよと、そういうことの啓発をこの扶助をいただいている皆さんにしていただきたいと思うんですけどね。　例えば、これ100％負担じゃないですか。生活保護の医療費の場合というのは、制度的には100％負担するわけですから、そこをちょっと、やっぱり皆さんになるべく重い病歴にならないような手だてをとるというのも一つ大事な仕事じゃないかと思うんですね。そういう意味では、福祉ですから保健師さんもいるわけですから、何とかそういうことができないかなと思いますけれども、どうですかね。 ○奥谷昭男主査　　今、保健師さんとのというお話もありましたけれども、皆さんご存じだと思うんですけれども、やはり生活保護に至る場合には、もちろんお金がないということで必要な医療を受けない状態で生活保護に至ってしまうケースというのがやはりあるんですね。そこで、出だしの部分で通院の指導等を行うわけですけれども、そんな中で本人の病気の状態が余りわからないような場合には、やはり今おっしゃったように同じ保健福祉部内に保健師さんもおりますので、家庭訪問に同行していただいたりとか、あと、よっぽどの場合にはやはり相談時に保健師さんにも相談をしたりとか、そういったことでほぼ受給後に、なるべく早期にきちんとした治療を行っていただくというのが生活保護の担当としましては一番大事なところかなと考えてやっております。 ○立本眞須美副委員長　　今の社会情勢からいったら生活保護の申請者はこれからもふえてくるだろうなという、そういう予測はあるんですよね。そういう方たちに、じゃ、どういうふうにして……、なるべくだったら受給を、ちゃんと申請をする権利というのは確保しなければいけませんけれども、その中で、この給付のところでどうやって改善ができるかなというところで、ひとつ検討してみてください。よろしくお願いします。　終わります。 ○出口眞琴委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で第３款　民生費の質疑を打ち切ります。　あと、先ほど第２款で土地開発公社の土地の売却額等についての答弁ですが、準備できましたので。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　まず最初に、答弁に際しまして時間をかけてしまいましたことをおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。　第２款　総務費の土地開発公社経営健全化及び解散対策事業につきまして答弁いたします。　立本委員お問いの土地開発公社の解散に伴う保有地の処分に関連してでございますが、三浦市土地開発公社は平成２２年３月３１日現在、赤坂歴史公園用地などの公有用地１５筆、１万1,708平方メートル、二町谷埋立地５筆、８万6,330.24平方メートル、代替地３６筆、２万3,070.17平方メートルを保有し、その他資産を合わせ、合計116億1,156万2,087円の資産を保有しておりました。土地開発公社が解散認可を受けた時点、平成２２年９月３０日、この債務は、民間金融機関に対する負債89億8,365万5,816円、三浦市に対する償還金２０億円でございました。これらにつきまして第三セクター等改革推進債を活用して三浦市が土地開発公社に代位しまして民間金融機関に弁済し、三浦市の２０億円の貸付金と合わせ求償権行使により62億742万8,000円の弁済を受け、47億7,622万7,816円の求償権について権利放棄をして、最後に残有財産の譲渡を受け、平成２２年３月２５日、土地開発公社の清算が結了いたしました。　保有地の取得時の価格、期末価格、簿価、それから売却金額についてのお問いでございました。 ○立本眞須美副委員長　　売れた土地のね。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　はい。これらの土地につきまして、詳細につきましては担当課長のほうから答弁させていただきます。 ○大澤　靖不動産活用課長　　土地開発公社の売却の関係ですけれども、３１筆、面積が２万1,462.17平米でございます。取得金額９億5,408万2,250円。期末価額、簿価です、11億6,997万2,172円です。売却金額５億2,002万7,811円です。それとは別に、赤坂歴史公園の用地でございます。これが１０筆、面積3,660平米でございます。取得金額７億3,423万1,514円です。期末価額８億8,314万6,167円です。売却金額３億5,700万円でございます。 ○立本眞須美副委員長　　私が関心を持ちましたのは、農地の関係で売れたところなんですけれども、期末の価格が大体11億7,000万円、それで売却額が５億2,000円万。で、差額が出ます。この差額は三セク債の対象ですよね。答えてください。 ○小堺　穣不動産活用担当部長　　第三セクター等改革推進債の対象となっております。 ○立本眞須美副委員長　　対象だということになりますと、長い時間をかけて返済をしていく、その分の中に入っている、そういう理解をいたします。わかりました。結構です。 ○出口眞琴委員長　　暫時休憩いたします。再開は午後４時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分再開 ○出口眞琴委員長　　再開いたします。　次に、第４款　衛生費の質疑に入ります。 ○草間道治委員　　それでは、衛生費についてお聞きいたします。　成果説明書６４ページでお願いいたします。ごみ処理処分事業の中の、ごみ減量化再資源化推進事業、これについてお聞きいたします。　その中で、下のほうの７番なんですけども、昨年と事業名が変わっていると思うんですけども、枝木堆肥化業務が枝木・草葉類中間処理業務に変わっていると思うんですけれども、そこら辺について、事業というか業務内容が変わったのか、説明をお願いいたします。

○門崎　太廃棄物対策課長　　こちらの枝木・草葉類中間処理業務なんですけれども、内容的には平成２１年度と２２年度で変わることはございません。以前、枝木堆肥化業務ということでこちらのほうに載せさせていただいたんですけれども、堆肥化ということで、一般的には生物系の廃棄物を、あるコントロールされた条件下で完全に土壌還元可能な状態まで微生物分解されることというような定義があるんですけれども、その中で堆肥と言われますと、牛ふんであるとか鶏ふんであるとか、そのようなまぜたものを市民の方が連想されるということがございまして、こちらで市民に配布しているのは土壌改良材ということで、枝木のチップであるので、業務自体もこの枝木・草葉類中間処理業務ということで業務委託していることから、成果説明書のほうもそちらのほうに直させていただきまして、市民の方にわかりやすくしたということで直させていただきました。 ○草間道治委員　　いわゆる樹皮堆肥なんですけれども、これらについては土壌改良材という分野に入るかと思うんですけども、本当の堆肥というか、そういった部分だとちょっと違う部分があると思います。今回こういった事業名が変わったということで理解いたします。　今年度の、この２２年度はどのぐらいの量をどの場所で処分をお願いして、市のほうにバックがどのぐらい来ているのかお聞かせください。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　２１年度につきましては、2,268トンを処理いたしております。そのうちの、できた成果物を400トン市のほうに戻していただきまして、これにつきまして市民の皆様に無償で配布をしております。 ○草間道治委員　　それは２１年度ですよね。２２年度決算なので。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　失礼いたしました。２１年度の数値を申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。平成２２年度につきましては、2,299トンを処理をさせていただいております。同じく年間400トンを市のほうにできた成果品を戻していただきまして、それを市民の皆様に無償で配布させていただきました。 ○草間道治委員　　400トンを土壌改良材として市のほうでフィードバックして利用しているということなんですけども、この利用状況については、現在400トンで多少余ったり足りなかったりしているのかと思うんですけども、平成２２年度でいいのですけども、そこら辺についてお聞かせください。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　この400トンにつきましては市のほうで、市民の皆さんがご利用できる量ということで400トンを設定しております。今後、例えば不足するようなことがあれば、業務の見直しの中でもう少し市のほうに提供していただくというような契約をしなければいけないと思っておりますけれども、今現在は、この400トンで市民の皆様には、需要の量と一致しているのかなというふうに考えているんですけれども。 ○草間道治委員　　ちなみに2,299トン全量堆肥化するとなると、どのぐらいの堆肥ができるんでしょうか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　ちょっとお時間いただけますでしょうか。申しわけございません。 ○出口眞琴委員長　　じゃ、次に行ってください。 ○草間道治委員　　これ多分、焼却して処分するより、このような形でリサイクルしてチップにして、燃料としてどこかで使っていただくというほうが経費的には安いのかと思うんですが、そこら辺についてはどのぐらいの差が２２年度はあるのかお聞かせください。焼却を実際にしてないのでね、焼却した場合は大体このぐらいかかりますよということで答弁していただければ結構だと思うんですけども。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　中間処理、この業務は税抜きでキログラム当たり12.5円で契約しております。焼却のほうに回しますと、キロ当たり１８円を他の自治体のほうにお支払いするようになります。これになおかつ運搬料と積み込み料が焼却の場合はかかるというふうに考えております。 ○草間道治委員　　焼却にした場合、キロ１８円、このようにリサイクルすれば１２円で済むということで、わかりました。　それでちょっと、よその川崎、横浜地区で落ち葉やその堆肥から放射性セシウムが出たということで、三浦市の場合はそういうことはなかったのかお聞かせいただきたいのと、ちょっと出て、一時ストップしたという経緯を聞いたんですけども、そこら辺について現在の状況をお聞かせください。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　放射性セシウムにつきましては、県の通知が７月２９日、各市・町あてに「高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について」という通知が来ております。これを受けた形で、翌日の７月２９日付で三浦市においても、この枝木チップの配布の自粛をさせていただきました。その後、国のほうから「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」ということで、この土壌改良材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値を１キロ当たり400ベクレルと、こういうような通知が出てきたものですから、事業者のほうから、これについて２度ほど計測がされました。いずれもこの400ベクレルを下回っているということが確認できましたので、９月５日から市民配布の再開をいたしました。 ○草間道治委員　　この検査は、出す前の葉を検査したのか、できた堆肥を検査したのか、そこら辺についてはどうですか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　できた堆肥につきまして放射線の強さを計測しております。 ○草間道治委員　　それで400ベクレルは下回っているから、９月５日からまた再開したということで理解してよろしいのでしょうか。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　そのとおりでございます。 ○草間道治委員　　わかりました。堆肥の量は出ない？ ○出口眞琴委員長　　この2,299トンを堆肥にした場合、どのぐらいできるのかという質問があったんだけど、いいですか、課長。 ○門崎　太廃棄物対策課長　　もう少しお時間をいただけますでしょうか。 ○出口眞琴委員長　　じゃ、後で。 ○草間道治委員　　それじゃ、この件に関連しては後に回します。　続きまして、６５ページでお願いします。ごみ処理処分事業、焼却処理・処分を自区外でお願いしておりますが、平成２２年度についてはどこで行っていたのか、量についてお聞かせください。 ○植村武次環境センター所長　　平成２２年度、横浜で処分しております。処分量は9,729.83トンでございます。 ○草間道治委員　　これ、今回事業費ふえているんですけども、たしかこれ、焼却灰も一緒に横浜のほうでそのまま処分していただいているから事業費がふえているのかと理解するんですけども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○植村武次環境センター所長　　そのとおりでございます。 ○草間道治委員　　横須賀市あたりで、この燃やした後の焼却灰からもセシウムが出たということで、自区外搬出をしている県から断られたという経緯があるんですけれども、三浦市の場合には、これ焼却処分からお願いしているんですけども、そういう問題に関してはないのでしょうか。 ○植村武次環境センター所長　　横浜市のほうで処分していただいておりますけども、横浜市のホームページのほうで確認したところ、８月８日でセシウム134が110、セシウム137が120、合計230、それは主灰でございます。飛灰につきましては、これは８月１６日でございます。セシウム134が330、セシウム137が370の合計700という数値でございました。 ○草間道治委員　　じゃ、今のところ問題なく受け入れていただいているということで理解してよろしいのでしょうか。 ○植村武次環境センター所長　　そのとおりでございます。 ○草間道治委員　　わかりました。　そのほか、西岩堂の延命策として埋立ごみの一部を自区外に搬出しております。これは委託処分を行っていますが、２２年度についてはどこに委託をしておりますか。 ○植村武次環境センター所長　　茨城県の北茨城市の民間業者に委託しております。 ○草間道治委員　　これは、やはり入札か何かで単価が安いからということで理解してよろしいのでしょうか。 ○植村武次環境センター所長　　そのとおりでございます。 ○草間道治委員　　これから広域、２９年までまた若干延びるのかなという部分もあるんですけども、西岩堂の延命策として、平成２２年度は1,005トン。今後、これから２３、２４年と多少ふやしていかなきゃいけないのかと思うんですけども、そこら辺の計画についてはどのようになっているかお聞かせください。 ○植村武次環境センター所長　　２２年度、２３年度は1,000トンという搬出量を見込みましたが、２４年度以降につきましては1,500トンを搬出するようになると思われます。また、それ以降、３年後ぐらいには、1,700トンぐらいを搬出しなければ間に合わなくなっていくだろうという想定はされます。 ○草間道治委員　　広域が延びれば延びるほど延命策を講じ、自区外搬出をふやしていかなければいけないということで経費もかさむということで、そこら辺で広域化の状況については、現在のところどのような状況か、関連してお聞かせください。 ○湊　聖司最終処分場建設担当課長　　広域化の状況でございますが、まず初めに２市の状況、共同で行う事業です。この事業の財源の基本、一部ですね、地域計画、これにつきまして横須賀市と共同しまして、平成２２年度、２３年３月４日に環境省より承認をいただきました。　次に三浦市の状況でございますが、平成２２、２３年度の継続事業で、基本設計の業務委託を現在継続しております。また、おかげさまで、平成２３年４月４日に受け入れ地元区との間で、事業実施についてご理解をいただきまして協定書の締結をいたしました。　次に、横須賀市の状況でございます。横須賀市は焼却施設、それと不燃ごみ等選別施設の整備を行うものでございますが、平成２２年度、それから平成２３年度、今現在おきましても、施設整備に必要な調査等を実施しているということを聞いております。 ○草間道治委員　　三浦市が受け持つ埋立ての最終処分場については、地元との締結が済んだということで理解いたします。　全体の広域については、横須賀市が焼却施設からリサイクル施設も受け持つということで、横須賀市のほうでも、焼却施設については長坂のほうで建設予定であると。やはり三浦市と同じように、あの地区一帯が結構、やっぱり迷惑施設があるということで住民などの反対とか、そういった部分についてはどのような状況があるのか、ないのかを少しお聞かせください。 ○湊　聖司最終処分場建設担当課長　　横須賀市の状況でございます。ごみ処理施設、いわゆる迷惑施設の代表格と言われていますが、平成２３年、今年度に入りまして関係自治区で組織されます横須賀市新ごみ処理施設建設計画対策協議会というものを設立しました。この設立された協議会においてご理解をいただけるように今後進めていきたいということを横須賀市のほうから聞き及んでおります。 ○草間道治委員　　僕のほうもちょっと知り合いが、議員でごみのほうの特別委員会などに参加した人がいるんですけども、今のところ順調というか、余り大きな住民からの反対がなくて順調にいっているよというようなお話もいただいております。今後やはりこれが順調にいかないと、三浦市としてもごみの費用が結構かさんでしまうのでね、ぜひ２市でいい形で順調に進むようにお願いしたいと思います。　それともう１点なんですけども、一般質問などでも市長も答弁しているんですけども、太陽光発電を最終処分場につけるということなんですけども、これ広域でやる場合に、経費とか、そこら辺の分担の扱いというのは、これはどのように……。まあ先のことなのでまだわからないのですけども、一応市としてはつける方向でいるのならば、そういうことも考えているので、そこら辺についてお聞かせください。 ○湊　聖司最終処分場建設担当課長　　最終処分場に太陽光発電ということで、一般質問等で市長が答弁しましたけれど、ごみ処理広域化の事業の中で必要な施設整備、これにつきましては、基本的には２市の共同負担ということで確認はしております。ただ、三浦市も横須賀市も施設整備を現在行っている段階ですので、詳細等々につきましては引き続き横須賀市と協議をして詰めていきたいというふうに考えております。 ○草間道治委員　　いろいろ環境問題の部分で、そういう部分も重要かなと思うんですけども、そこの施設で使う分を太陽光で賄うということならば広域の扱いもしていただき、余ったのをまたほかで使うとなると、また違う問題なのかなと思うんですけども、ぜひ２市でいろいろ検討していただいて、順調に進むようにお願いいたします。　引き続きまして、関連でちょっとお聞きしたいんですけども、新聞報道などでもあるんですけども、葉山町との損害賠償請求の訴訟について、和解の提案が出されたんですけども、結果的には和解にならなかったという経緯があるんですけれども、現在の状況について少しお聞かせください。 ○高木　厚参与　　葉山町との裁判につきましては、第１回が２１年５月１４日に開催され、２３年４月７日で１２回目、最新では２３年５月１５日に１３回目が開催されました。このような中で、２３年４月７日に第１２回目の裁判で第１回の和解協議が行われております。その中で、葉山町代理人からは、今回の脱退のあり方には不適切と思われる点もなくはないので、和解案について改めて持ち帰り検討するという裁判長のほうの話がありまして、少し上向いたかなと思いましたけども、２３年５月１９日、第２回和解協議では、葉山町からは金銭の支払いを前提にする和解に応じることはできないとの内容でありました。そのため原告側、横須賀市、三浦市代理人は本内容では和解に応じられないとの発言で、裁判長のほうからは、和解は打ち切り、判決となるということで、判決待ちでございます。 ○草間道治委員　　その判決待ちというのは、いつごろの予定なのでしょうか。 ○高木　厚参与　　これはまだ裁判官からはお話がありません。後日知らせるということになっております。 ○草間道治委員　　わかりました。　次に６７ページでお願いいたします。し尿処理処分事業で、下のし尿及び浄化槽汚泥処理業務、バイオマスセンターで行っていると思うんですけども、新規事業になると思うんですけども、事業内容を少し説明をお願いいたします。 ○松下彰夫環境課長　　従来、し尿及び浄化槽汚泥の処理処分につきまして、衛生センターで処理をしてまいりましたけれども、平成２２年度１１月から５カ月間、三浦バイオマスセンターのほうでし尿及び浄化槽汚泥の処理をさせていただきました。 ○草間道治委員　　それに関連しまして、バイオマスセンターの現在の状況について聞きたいんですけども、一時、下水汚泥の放射能問題で受け入れをとめるなどしていたと思うんですけども、現在の状況についてお聞かせください。 ○松下彰夫環境課長　　現段階では、受け入れをとめているという状態は解消しております。 ○草間道治委員　　一時とめていたと思うんですが、この期間というのがはっきりわかればお聞かせいただきたいんですけども。 ○角田秀之環境部長　　申しわけございません。下水道特会のほうで答えを用意しているものですから、申しわけないですが、今この場でお答えをちょっと持っておりません。 ○出口眞琴委員長　　受け入れをとめている期間でしょう。 ○角田秀之環境部長　　下水汚泥の搬入について、いつストップをさせたかということで、今下水道課のほうがその日にちは持っております。こちらの、環境課のほうで今持ってないものですから…… ○出口眞琴委員長　　受け入れ、始めたんでしょう。 ○角田秀之環境部長　　はい。もう受け入れは始めております。 ○出口眞琴委員長　　いつから始めたか、その期間というのはわかるでしょう。 ○草間道治委員　　これ、バイオマスセンターのだから。環境部が管理しているんじゃないの。 ○角田秀之環境部長　　今、確認してからお答えいたしたいと思います。 ○出口眞琴委員長　　じゃ、後で答弁してもらえますね。 ○角田秀之環境部長　　はい、わかりました。 ○出口眞琴委員長　　草間委員、続けてください。 ○草間道治委員　　下水汚泥が一時ストップしたということで、堆肥の供給も、生産も一時ストップしたと。堆肥についても、汚染されている汚泥からできるものについては検査をしなきゃいけないということで、検査をするために一時出すほうもとめたということを聞いているんですけど、そこら辺の状況は把握できていますか。 ○松下彰夫環境課長　　堆肥につきましては、下水汚泥の影響でやはりストップしていた状況がございましたけれども、この間、放射性物質の検査を受けて、影響の全くない堆肥というものもございますので、そちらについての供給をまず先にさせていただいているという状況でございます。 ○草間道治委員　　汚泥が問題であるから堆肥の検査をしたと思うんですけども、そこら辺の結果とか、いつ検査して、どういう結果だったとか、そういうことを聞きたいんですけど。それもわからなければ……。 ○出口眞琴委員長　　その辺、わかる？ ○草間道治委員　　バイオマスセンターのことは、余り環境課はタッチしないの？　三浦市だって出資しているんですから、把握していないとまずいと思うんですけども。 ○角田秀之環境部長　　今、下水道課長を呼んでいますので、しばし時間を下さい。申しわけございません。 ○出口眞琴委員長　　環境部ではわからないの。 ○草間道治委員　　バイオマスセンターは下水道課の関係なの？　バイオマス事業は環境課じゃないの、所管するのは。違うの。 ○角田秀之環境部長　　環境課というのは、市民の皆様から集められてきたし尿とか浄化槽汚泥、これの委託処理をバイオマスセンターのほうにしていただくということになります。一方で、下水汚泥については、下水道課が排出したものをバイオマスセンターで処理して、それを堆肥化あるいは資源化に役立てるということになります。それで、資源ユーズ株式会社というんでしょうか、バイオマスセンターとのいわゆるかかわりというんでしょうか、団体指導みたいなものについては、今もてなし総務室と、それから環境部のほうと両方でやっているという状態です。 ○草間道治委員　　これ、答弁はだれがするんですか。 ○出口眞琴委員長　　ちょっと整理して。質問内容はわかりますよね。答えるところが環境部じゃなく、ほかだということだよね。 ○石原正宣委員　　委員長、ちょっと議事進行でね。全然、それはもう具体的な議論に入る以前の問題だから、きょうはこれで打ち切って、整理してください。言わせていただくとね、やっぱりおかしいですよ。全体的に環境部で押さえてないというのは。その一言に尽きます。課は分かれていても。 ○出口眞琴委員長　　ちょっと整理してもらって。　第４款　衛生費の質疑の途中ですが、本日は一たんこの程度でとどめまして、あした草間委員から。明２１日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２７分散会...

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三浦市議会 2010-09-20 平成22年度決算審査特別委員会（ 9月20日）

三浦市議会 2010-09-20
平成22年度決算審査特別委員会（ 9月20日）